新型コロナウイルス感染症の影響回復時期を前提とした販売用不動産の収益性評価
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
販売用不動産等の収益性評価を含む重要な会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
販売用不動産等の収益性評価を含む重要な会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
販売用不動産等の収益性評価を含む重要な会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「評価においては、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っており、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等について一定の仮定を設定しております。主として稼働率、宿泊客単価及び地価動向等の見込みに基づき仮定しております。」
販売用不動産の収益性評価について、感染症の回復時期を中心とした従来の説明から、外部評価額、稼働率、宿泊客単価及び地価動向を主要な仮定とする説明へ整理されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当該会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえず、第３四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産等の収益性評価に用いる感染症影響の仮定に重要な変更はないとしつつ、第3四半期以降の財政状態及び経営成績への影響可能性を継続して開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえず、第２四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産等の収益性低下判断に用いる感染症影響の仮定に重要な変更はない一方、感染症の広がり方・収束時期の不確実性と第2四半期以降の業績影響可能性を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。しかしながら、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえず当第４四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産等の収益性評価に用いた感染症影響の仮定に重要な変更はないとしつつ、感染症の広がり方・収束時期の不確実性と第4四半期以降の業績影響可能性を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。しかしながら、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえず第２四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産等の収益性低下判断に用いた感染症影響の仮定に重要な変更はないとしつつ、感染症の広がり方・収束時期の不確実性と今後の業績影響可能性を継続して開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ワクチンの接種も始まり2022年３月期から徐々に回復基調にはいるものの2022年３月期通期では大幅な改善は見込めず、影響は数年続くものと仮定しております。そのため、想定と異なった場合、販売用不動産について評価損を計上する可能性があります。」
感染症影響の回復仮定が、前回の第3四半期中の回復想定から、2022年3月期は大幅改善せず影響が数年続く想定へ変更されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。しかしながら、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえず当第４四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産等の収益性評価に用いた感染症影響の仮定に重要な変更はない一方、感染症の広がり方・収束時期の不確実性と第4四半期以降の業績影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。しかしながら、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえず当第３四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産等の収益性評価に用いた新型コロナウイルス感染症の影響回復に関する仮定に重要な変更はない一方、収束時期等の不確実性と第３四半期以降の業績影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえませんが、四半期連結財務諸表作成時点において政府が公表する情報等を勘案し、当社グループにおいては影響が当連結会計年度第３四半期中までに回復すると仮定して算定しております。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期に見解が定まらない中、販売用不動産等の収益性低下判断について、当連結会計年度第3四半期中までに影響が回復するとの仮定を置いている。