金融関連事業の独立報告セグメント化
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
GMOペイメントゲートウェイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-14再定義決算
「なお、決済活性化事業において提供されていたセキュリティ強化サービスによる売上収益は、取引実態が変更になったため、当第３四半期連結累計期間より決済代行事業に計上されております。」
セキュリティ強化サービスの売上計上区分を、決済活性化事業から決済代行事業へ変更したことを再確認している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「なお、決済活性化事業において提供されていたセキュリティ強化サービスによる売上収益は、取引実態が変更になったため、当中間連結会計期間より決済代行事業に計上されております。」
セキュリティ強化サービスの取引実態の変更に伴い、売上収益の計上区分を決済活性化事業から決済代行事業へ変更した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。」
決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業の3報告セグメントによる区分を継続している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「また、「13.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhad の全株式を譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。」
Macro Kiosk Berhadの株式譲渡に伴い、従来の決済活性化事業に含めていた同社の業績を非継続事業として区分し、セグメント情報から除外した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。」
3報告セグメントによる事業区分を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。」
3報告セグメントによる事業区分を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。」
決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業の3報告セグメントによる区分を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。」
決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業の3報告セグメントによる区分を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、Macro Kiosk Berhadの損益計算書の連結を開始したことに伴い、当社グループの経営成績の適切な理解に資するために事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた複数の事業セグメントを「決済活性化事業」として集約し、報告セグメントへ記載する方法に変更しております。なお、第２四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始したMacro Kiosk Berhadにつきましては、決済活性化事業に含めております。」
第2四半期からの決済活性化事業への集約とMacro Kiosk Berhadの組入れを、当四半期でも継続して説明している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、Macro Kiosk Berhadの損益計算書の連結を開始したことに伴い、当社グループの経営成績の適切な理解に資するために事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた複数の事業セグメント及びMacro Kiosk Berhadを「決済活性化事業」として集約し、報告セグメントへ記載する方法に変更しております。」
従来の決済代行事業・金融関連事業の区分に加え、複数の事業とMacro Kiosk Berhadを「決済活性化事業」として報告セグメント化する再編を行った。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社でありましたが、当第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を決済代行事業と金融関連事業に変更しております。」
金融関連事業の量的重要性の増加を受け、決済代行事業と金融関連事業を分けて報告する体制を四半期開示でも再確認している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを事業内容とする単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を決済代行事業と金融関連事業に変更しております。」
金融関連事業の量的重要性の増加に伴う報告セグメントの分離を、年次開示でも継続して説明している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社でありましたが、第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を決済代行事業と金融関連事業に変更しております。」
金融関連事業の量的重要性の増加を受け、平成28年度第1四半期から決済代行事業と分けて報告する体制に変更した。