子会社の管理体制・不祥事リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2025。
GMOペイメントゲートウェイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、関係会社として連結子会社14社、持分法適用関連会社３社を有しております。」
GMOエンペイの子会社化後、連結子会社数を14社として関係会社構成を更新した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、関係会社として連結子会社13社、持分法適用関連会社３社を有しております。」
連結子会社13社に加え、持分法適用関連会社を3社として関係会社構成を更新している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、関係会社として連結子会社13社、持分法適用関連会社４社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
連結子会社数を13社として更新し、2022年4月のビュフォート吸収合併や2C2P売却後の関係会社構成を反映している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、関係会社として連結子会社14社、持分法適用関連会社４社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
Macro Kiosk Berhadの連結除外後の関係会社構成を、連結子会社14社・持分法適用関連会社4社として示し、子会社数と管理対象の構成を更新した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、関係会社として連結子会社27社、持分法適用会社４社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
連結子会社27社、持分法適用会社4社を有することに伴う管理・業績波及リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、関係会社として連結子会社25社、持分法適用関連会社３社を有しております。」
多数の子会社・関連会社の業績悪化や不祥事がグループへ波及する管理体制リスクを、会社数の更新とともに継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、関係会社として連結子会社24社、持分法適用関連会社４社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
多数の連結子会社・持分法適用関連会社を有することに伴い、管理不備、業績悪化、不祥事が連結業績へ波及するリスクを記載している。