GMOペイメントゲートウェイ（3769）・施策再定義
業績連動型株式報酬による中長期インセンティブ
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
BIP・ESOP信託による業績連動型株式報酬149社が書いているテーマ・逆風0社・追い風159社
GMOペイメントゲートウェイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より8年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当該議案に関する取得株式数の上限は、連続する３事業年度（2026年９月末日で終了する事業年度から2028年９月末日で終了する事業年度まで）において60,000株（１事業年度あたり20,000株）となります。」
BIP信託について、2026年9月期から2028年9月期までの3事業年度を対象期間とし、上限60,000株で制度を一部改訂・再開する議案を提示した。また、株式交付時期を原則退任時から対象期間終了時へ変更する予定としている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「前連結会計年度まで、現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの間にわたり、当負債の公正価値の変動を純損益として認識しておりましたが、2018年９月30日で終了する連結会計年度から持分決済型の株式報酬取引に移行のうえ、本制度を継続的に実施しております。」
役員報酬BIP信託を現金決済型から持分決済型へ移行し、2018年9月期から継続実施する形に変更した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「なお、前連結会計年度まで、現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの間にわたり、当負債の公正価値の変動を純損益として認識しておりましたが、2018年９月30日で終了する事業年度から持分決済型の株式報酬取引に移行のうえ、本制度を継続的に実施しております。」
役員報酬BIP信託について、従来の現金決済型から持分決済型へ移行し、2018年9月期から制度を継続すると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本制度は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役の退任時に交付される中長期インセンティブ・プランであり、当社の取締役が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。」
BIP信託を通じ、業績目標の達成度に応じて取締役へ株式を交付する報酬制度を運用している。