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プロシップ(3763)・リスク再掲

グローバル競争激化と顧客要求高度化

FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

20記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2024-Q32016: 220162017: 320172018: 320182019: 420192020: 120202021: 020212022: 120222023: 320232024: 120242025: 120252026: 12026
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情報サービス受注競争・プロジェクト採算悪化36社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中8社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、新リース会計基準やIFRS(国際会計基準)への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)分野での新しいソリューションの台頭等、顧客の高度で複雑化するシステムニーズへの対応が強く求められております。」

    新リース会計基準、IFRS、ガバナンス、AI・IoT等により顧客ニーズが高度化・複雑化しているとの認識を再確認している。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「情報サービス産業においては、このようなマクロ環境下での企業の競争力強化や業務効率化のニーズを背景に、DXの推進やAIの活用によるデジタル投資の需要が継続しました。加えて、サステナビリティ経営の推進やIFRS(国際会計基準)への対応といった新たな経営課題への取り組みも活発化し、これらを支援するソフトウェア投資は引き続き堅調に推移しました。」

    DX・AIに加えてサステナビリティ経営やIFRS対応が新たな経営課題として加わり、顧客要求の対象範囲が広がっている。
  3. FY2024-Q3DXを背景とするIT投資継続有価証券報告書

    「情報サービス産業におきましては、物価上昇や円安等を背景に景気の先行き不透明感が残る一方、大企業や中堅企業を中心に、DXの実現に向けたIT投資が続いております。」

    顧客側では物価上昇・円安による不透明感がある一方、大企業・中堅企業を中心にDX実現に向けたIT投資が継続していると説明している。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「情報サービス産業におきましては、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、生産性向上や業務効率化、及び海外グループ会社を含めたガバナンス強化等はあるものの、現在の好況感の中で投資判断は慎重さが見られました。」

    顧客のDX、生産性向上、業務効率化、ガバナンス強化への対応需要がある一方、投資判断には慎重さが見られるという顧客要求・市場環境認識を再確認している。
  5. FY2024-Q1DXを背景とする更新需要と投資慎重化有価証券報告書

    「情報サービス産業におきましては、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は高い状態にあるものの、現在の景況感の中で投資判断は慎重さが見られました。」

    顧客側ではDX、生産性向上、業務効率化を目的とする更新需要が高い一方、景況感を背景に投資判断が慎重になっているとの事業環境認識を示している。
  6. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社が主力とする固定資産ソリューション分野においては、現在、日本会計基準の設定主体である企業会計基準委員会(ASBJ)により、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識する新リース会計基準の開発が行われております。」

    新リース会計基準の開発を含む制度環境の変化を、固定資産ソリューションの需要要因として再確認している。
  7. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社が主力とする固定資産ソリューション分野においては、現在、日本会計基準の設定主体である企業会計基準委員会(ASBJ)により、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識する新リース会計基準の開発が行われております。」

    新リース会計基準の開発を含む制度・技術環境の変化により、固定資産ソリューションへの需要が見込まれるとの認識を継続している。
  8. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足への対応、ガバナンス強化等を目的としたIT投資の需要が高い状態で推移しております。」

    働き方改革、人手不足への対応、ガバナンス強化を目的とする顧客のIT投資需要が高い状態で推移しているとの事業環境認識を再確認している。
  9. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループが主力とする固定資産システム分野においては、グルーバル対応や、働き方改革に伴う生産性向上、ガバナンス強化等を行うため、積極的にシステム投資を実施する企業が増えております。」

    グローバル対応、生産性向上、ガバナンス強化を背景に、顧客企業の積極的なシステム投資が増えているとの認識を再確認している。
  10. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループが主力とする固定資産管理システムの分野においては、生産性向上や、グローバル対応、ガバナンス強化等の観点からシステムの再構築を検討する企業が増えております。」

    生産性向上、グローバル対応、ガバナンス強化を背景とする固定資産管理システムの再構築ニーズの高まりを再確認している。
  11. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、IFRS(国際会計基準)への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)分野での新しいソリューションの台頭等、顧客のシステムに対する高度で複雑性を増すニーズや新しいテクノロジーへの対応が強く求められております。」

    IFRS、海外グループ会社のガバナンス、AI・IoT等への対応を含む顧客ニーズの高度化・複雑化を再確認している。
  12. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループが主力とする固定資産システム分野においては、業務プロセスの標準化による生産性向上やグローバル化対応、さらにはガバナンス強化等の観点から戦略的なシステム投資の需要は高まっております。」

    生産性向上、グローバル化対応、ガバナンス強化を背景とする戦略的システム投資需要の高まりを再確認している。
  13. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループが主力とする固定資産システム分野においては、グローバルでの経営管理やIFRS(国際会計基準)対応等を行うため、積極的にシステム投資を実施する企業が増えております。」

    グローバル経営管理やIFRS対応を目的とする顧客企業のシステム投資意欲が高まっているとの認識を継続して示している。
  14. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループが主力とする固定資産管理分野においては、海外進出を更に積極的に進める企業グループや、海外現地の事業規模を拡大している企業グループを中心として、グローバルで経営管理のできるシステムニーズが高まっております。さらに、日本基準からIFRS(国際会計基準)に変更する企業は、今後の変更予定を含め6月末時点で200社を超え、年々増加傾向にあります。」

    海外展開・事業拡大、IFRS適用企業の増加を背景に、グローバル経営管理システムへの顧客ニーズが高まっているとの認識を継続して示している。
  15. FY2018悪化有価証券報告書

    「IFRS(国際会計基準)を適用する企業数の増加、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、働き方改革に代表される業務生産性の向上等が強く求められております。これらの課題に対し、AI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)といった新しいテクノロジーを用いたソリューションが求められる等、システムに対する顧客のニーズは、ますます高度で複雑性を増しております。」

    従来のグローバル化・IFRS・ガバナンス対応に加え、働き方改革、AI、RPAへの対応が求められ、顧客ニーズがより高度・複雑化したと記載している。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「より高い生産性向上を目指した戦略的なシステム投資や企業のグローバル化進展に伴う、海外現地の税制・商慣習等へ適合するシステムのニーズが高まっており、グローバルに統一された経営管理システムによるガバナンス強化等を検討する企業が増えております。」

    企業の生産性向上、グローバル化、ガバナンス強化を背景に、固定資産システムへの顧客要求が高まっているとの認識を再掲している。
  17. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループが主力とする固定資産システム分野においては、海外進出を更に強化する企業グループや、海外現地の事業規模を拡大している企業グループを中心として、グローバルに資産を管理できるシステムのニーズは非常に高まっております。」

    海外進出・海外事業拡大を行う企業を中心に、グローバルな資産管理システムへのニーズが高まっているとの事業環境認識を再掲している。
  18. FY2017悪化有価証券報告書

    「当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、IFRS(国際会計基準)適用企業の増加、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、さらにはビッグデータ、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)等の新しいテクノロジーへの対応等システムに求める要求はますます高まってきており、高度な顧客ニーズを満たすシステムソリューションの提供が求められております。」

    従来のグローバル化・IFRS対応に加え、ビッグデータ、IoT、AIなど新技術への対応も要求の高まりとして明記され、顧客要求の範囲が広がっている。
  19. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「情報サービス産業におきましては、より一層のグローバル化が進む中で、企業のグローバル経営の課題解決に向けたIT投資意欲は高まっております。」

    グローバル化が進む事業環境と、企業のグローバル経営上のIT課題を引き続き示している。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「さらに、グローバル競争の激化からシステムに対する要求はますます高まってきており、高度な顧客ニーズを満たすシステムソリューションの提供が求められております。」

    競争激化によるシステム要求の高度化を事業環境上の課題として示している。
一緒に動いた変遷

「ストックオプションによる株式価値希薄化リスク」は、この変遷が動いた20回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32★12
  1. ★この変遷
  2. 1ストックオプションによる株式価値希薄化リスク3回
  3. 2受注制作ソフトウェア案件の将来損失リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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