新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。73社中40社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年11月30日）にかけて、行使条件を満たさなかったことにより、当該新株予約権の全てが消滅しております。」
業績達成条件付き新株予約権は行使条件を満たさず、提出日の前月末までに全て消滅したため、潜在株式による希薄化エクスポージャーが解消された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション制度及びその他の新株予約権等について該当事項なしとの記載が継続しており、潜在株式による希薄化エクスポージャーに新たな変化は示されていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当四半期報告書ではストックオプション制度及びその他の新株予約権等について該当事項なしと記載され、従来開示されていた潜在株式による希薄化エクスポージャーは低減している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― 新株予約権１種類 2,474個 （業績達成条件付株式報酬型）」
業績達成条件付株式報酬型の新株予約権2,474個が開示されており、潜在株式による希薄化可能性を継続して示している。quantifiedはtrue、materializedはfalseと判定した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「本書提出日現在の潜在株式数は247,400株(発行済株式総数の3.32%) であり、その権利が行使された場合は、株式価値が希薄化する可能性があります。」
前年度末に潜在株式が存在しない状態から、業績連動型有償ストックオプションの発行により247,400株、発行済株式総数の3.32％の潜在株式が生じ、希薄化リスクが再び具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、役員、従業員及び外部協力者に対して、会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のためストック・オプション制度を導入しておりますが、2020年９月30日現在、潜在株式は存在しておりません。」
第5回新株予約権220,000株が権利不確定により失効し、2020年9月末時点で潜在株式は存在しないと明記されたため、希薄化エクスポージャーは低減した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重大な変動はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「第５回新株予約権の消滅（消滅日：2019年12月20日 新株予約権の数2,200個）」
第5回新株予約権が消滅し、当第1四半期には潜在株式が存在しないと記載されたため、ストック・オプション等による希薄化エクスポージャーは低減した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、役員、従業員及び外部協力者に対して、会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のためストック・オプション制度を導入しており、2019年９月30日現在、潜在株式が存在しております。今後ストック・オプションの付与が実施及び行使された場合は、さらに株式価値が希薄化する可能性があります。なお、今後新たに新株予約権を付与する際、発行価格と時価との差額を費用処理する場合があり、その際は当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。」
潜在株式の存在とストック・オプション行使による希薄化、新たな付与に伴う費用処理のリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重大な変動はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、役員、従業員及び外部協力者に対して、会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のためストック・オプション制度を導入しており、平成30年９月30日現在、潜在株式が存在しております。今後ストック・オプションの付与が実施及び行使された場合は、さらに株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式の存在とストック・オプション行使による株式価値の希薄化リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変化はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変化がないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変化はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変化がないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後ストック・オプションの付与が実施及び行使された場合は、さらに株式価値が希薄化する可能性があります。なお、今後新たに新株予約権を付与する際、発行価格と時価との差額を費用処理する場合があり、その際は当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。」
新株予約権の行使による希薄化リスクに加え、新たな付与に伴う費用処理による業績影響も記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変化はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、会社は重要な変化がないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、役員、従業員及び外部協力者に対して、会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のためストック・オプション制度を導入しており、平成28年９月30日現在、潜在株式が存在しております。今後ストック・オプションの付与が実施及び行使された場合は、さらに株式価値が希薄化する可能性があります。」
ストック・オプション制度をインセンティブ施策と位置付け、潜在株式の付与・行使による希薄化可能性を示している。