金融ソリューション事業におけるライセンス売上の中心化
FY2016-Q3に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025ライセンス利用料減収下でのハードウェア売上増加有価証券報告書
「大口顧客からのライセンス利用料等の減収とＷＥＢ３関連事業で期初で計画していた受注が遅れたものの、2024年11月に東京証券取引所でarrowhead4.0が運用を開始したことや、既存顧客からの受託案件の受注があったことにより、売上高は前年同期比102.0％の1,473百万円と増収になりました。一方で損益面では、セグメント利益は前年同期比94.4%の393百万円と減益になりました。粗利率の高いライセンス利用料が減少し、粗利率の低いハードウェア売上が増加したことが主な要因です。」
大口顧客のライセンス利用料等は減収が続いた。arrowhead4.0対応や既存顧客案件で売上高は増加したが、粗利率の低いハードウェア売上の増加により利益は減少した。 - FY2025-H1大口顧客のライセンス利用料減収継続有価証券報告書
「大口顧客からのライセンス利用料等の減収により、売上高は前年同期比90.8％の682百万円、セグメント利益は、減収等の影響により前年同期比93.1％の223百万円となりました。」
大口顧客からのライセンス利用料等の減収が続き、金融ソリューション事業の売上高は682百万円、セグメント利益は223百万円となった。 - FY2024大口顧客のライセンス利用料減収有価証券報告書
「金融ソリューション事業では、大口顧客からのライセンス利用料等の減収とＷＥＢ３関連事業で期初計画通りの受注予定が遅れていることから、売上高は前年同期比89.8％の1,445百万円、セグメント利益は、減収の影響により前年同期比80.4%の417百万円となりました。」
大口顧客からのライセンス利用料等の減収が明示され、金融ソリューション事業の売上高・セグメント利益が減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「新規受託案件が前年度に比べ減少しましたが、月額による定期収入であるソフトウエア保守売上及びライセンス利用料等の増加により、安定した収益基盤を築いており」
新規受託案件が減少する一方、月額のソフトウェア保守売上やライセンス利用料等の増加により、定期収入を中心とする安定収益基盤を構築していると説明している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「前年同期に比べ、月額の安定収益であるライセンス収入やソフトウエア保守による売上は増加しているものの、一時売上である新規導入案件や受託開発案件が減少しました。」
新規導入・受託開発案件が減少する一方、月額のライセンス収入やソフトウエア保守売上が増加し、定期収入の中心性がさらに明示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度に新規に導入した案件によるライセンス売上が増加したものの、前年同期に比べて、大口の新規導入案件がなかったため、売上高は735百万円と前年同期比97.1％と若干の減収となりました。」
大口の新規導入案件がない中でも、前連結会計年度に新規導入した案件によるライセンス売上が増加したと説明している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度に新規に導入した案件のライセンス売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期比109.8％の368百万円となりました。」
前連結会計年度に新規導入した案件のライセンス売上が増加し、金融ソリューション事業の売上高が前年同期比109.8％の368百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「新規受託案件が前年度に比べ減少しましたが、月額による定期収入であるソフトウエア保守売上及びライセンス利用料等の増加により、安定した収益基盤を築いており」
新規受託案件が減少する一方、ソフトウエア保守売上やライセンス利用料等の月額定期収入が増加し、安定した収益基盤の構築が進んだと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期は研究開発に注力したことにより、既存の主力プロダクトの受注活動を計画通り推進できなかったことやライセンス数の減少による影響が大きく、売上高は前年度に比べ8.4％減少し1,251百万円となりました。」
研究開発への注力、既存主力プロダクトの受注活動停滞、ライセンス数減少が金融ソリューション事業の減収要因として継続して記載された。 - FY2019-Q3ライセンス数減少有価証券報告書
「今期は研究開発に注力したことにより、既存の主力プロダクトの受注活動を計画通り推進できなかったことやライセンス数の減少による影響が大きく、売上高は前年同期に比べ9.3％減少し922百万円となりました。」
ライセンス数の減少が金融ソリューション事業の減収要因として明示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「ライセンスビジネス売上 1,057 68.6」
ライセンスビジネス売上の構成比は前年度の60.6％から68.6％へ上昇し、売上高が減少する中でも同区分の中心性が高まった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ライセンスビジネス売上 802百万円 構成比71.0％」
ライセンスビジネス売上は前年同期比で減少したものの、金融ソリューション事業の売上区分における構成比は71.0％と引き続き中心的な位置にある。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「ライセンスビジネス売上」
ライセンスビジネス売上の構成比が前年同期の62.6％から71.6％へ上昇し、金融ソリューション事業の売上区分における中心性がさらに高まった。一方、売上高自体は前年同期比91.8％となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「ライセンスビジネス売上」
金融ソリューション事業におけるライセンスビジネス売上の構成比が、前年同期の61.3％から73.0％へ上昇した。売上高自体は前年同期比95.0％だが、売上区分内での中心性は高まっている。 - FY2016前進有価証券報告書
「売上区分別では、ライセンスビジネス売上が前年度を4.6％上回ったものの、新規導入案件であるパッケージ売上、システムインテグレーション売上の減少を補うことはできませんでした。」
ライセンスビジネス売上は1,158百万円、構成比60.6％となり、金融ソリューション事業の売上区分として中心的な位置を確認している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「売上区分別では、ライセンスビジネス売上が前年同期を7.5％上回ったものの、新規導入案件であるパッケージ売上、システムインテグレーション売上の減少を補うことはできませんでした。」
金融ソリューション事業ではライセンスビジネス売上が前年同期比7.5％増加し、当期構成比は62.3％となっている。