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インタートレード(3747)・事実中間増収への転換直近の決算(2026-08-07)では「前進」

7期連続減収からの脱却

FY2016に初出。30回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-08-07。直近の記載は2026-08-07。

30記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2026-H12016: 12017: 020172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
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比べている136社のうち14社を表示しています。上の文は136社すべてから計算しています。このテーマの982件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07前進決算

    「連結売上高は前年同期比53百万円増加し1,336百万円となりました。」

    連結売上高は前年同期比104.2%となり、前年同期から増収となった。
  2. FY2026-H1中間増収への転換有価証券報告書

    「また損益面では、営業利益は前年同期比15百万円減少し0百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)及び株式会社AndGo(以下、AndGo)の持分法による投資損失95百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの増資に伴う持分変動利益を230百万円計上したことにより、124百万円となりました。」

    連結売上高は前年同期の862百万円から868百万円へ増加し、前年同期比100.7%となった。前中間期の減収から中間期ベースでは増収へ転じた。
  3. FY2025通期減収継続有価証券報告書

    「連結売上高は前年同期比12百万円減少し1,836百万円となりました。」

    連結売上高は前年度の1,849百万円から1,836百万円へ減少し、通期では減収が継続した。
  4. FY2025-H1中間減収継続有価証券報告書

    「当中間期の業績は、連結売上高は前年同期比77百万円減少し862百万円となりました。」

    連結売上高は前年同期の940百万円から862百万円へ減少し、通期減収に続いて中間期でも減収となった。
  5. FY2024通期減収継続有価証券報告書

    「連結売上高は前年同期比161百万円減少し1,849百万円となりました。」

    連結売上高は前年度の2,011百万円から1,849百万円へ減少し、通期では減収が継続した。
  6. FY2024-Q2四半期増収継続有価証券報告書

    「当第2四半期の業績は、主力の金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業で若干の増収があったものの、ヘルスケア事業の減収により、連結売上高は前年同期比100.9%の940百万円とほぼ横ばいとなりました。」

    連結売上高は前年同期の932百万円から940百万円へ増加し、前年同期比100.9%となった。金融・ビジネスソリューション事業の増収がヘルスケア事業の減収を補い、四半期ベースの増収が続いた。
  7. FY2024-Q1四半期増収への転換有価証券報告書

    「当第1四半期の業績は、金融ソリューション事業において11.7%の増収となったことにより、連結売上高は前年同期に比べて8.0%増収の498百万円となりました。」

    連結売上高は前年同期の461百万円から498百万円へ増加し、前年同期比8.0%の増収となった。通期ではなく第1四半期ベースで増収となった事実を記載している。
  8. FY2023通期減収継続有価証券報告書

    「連結売上高は前年度に比べ45百万円減少し2,011百万円となりました。」

    連結売上高は前年度の2,056百万円から2,011百万円へ減少し、通期では減収が続いた。
  9. FY2023-Q3四半期減収継続有価証券報告書

    「当第3四半期の業績は、ビジネスソリューション事業で増収となったものの、主力の金融ソリューション事業やヘルスケア事業の減収により、売上高は前年同期に比べ26百万円減少し1,411百万円となりました。」

    ビジネスソリューション事業は増収となったが、金融ソリューション事業とヘルスケア事業の減収により、連結売上高は前年同期比98.1%となった。
  10. FY2023-Q1四半期増収への転換有価証券報告書

    「当第1四半期の業績は、全てのセグメントで増収となり、連結売上高は前年同期に比べて11.7%増収の461百万円となりました。」

    金融、ビジネスソリューション、ヘルスケアの全セグメントが増収となり、連結売上高は前年同期比11.7%増の461百万円となった。通期では減収が続いているが、第1四半期では増収に転じた。
  11. FY2022通期減収継続有価証券報告書

    「連結売上高は前年度に比べ100百万円減少し2,056百万円となりました。」

    ビジネスソリューション事業とヘルスケア事業は増収となったものの、金融ソリューション事業の減収により通期連結売上高は2,157百万円から2,056百万円へ減少した。
  12. FY2022-Q3四半期減収継続有価証券報告書

    「当第3四半期の業績は、ヘルスケア事業で増収となったものの、主力の金融ソリューション事業やビジネスソリューション事業の減収により、売上高は前年同期に比べ126百万円減少し1,438百万円となりました。」

    ヘルスケア事業は増収となったが、金融ソリューション事業とビジネスソリューション事業の減収により、連結売上高は前年同期比91.9%の1,438百万円となった。
  13. FY2022-Q2四半期減収継続有価証券報告書

    「当第2四半期の業績は、各セグメントにおいて減収となった影響により、全体では前年同期比94.6%の931百万円と若干の減収となりました。」

    金融、ビジネスソリューション、ヘルスケアの全セグメントが減収となり、連結売上高は前年同期比94.6%の931百万円となった。
  14. FY2022-Q1四半期減収継続有価証券報告書

    「当第1四半期の業績は、ヘルスケア事業が増収となったものの、金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業で減収となり、連結売上高は前年同期に比べて59百万円減収の413百万円となりました。」

    ヘルスケア事業は増収となったが、金融ソリューション事業とビジネスソリューション事業の減収により、連結売上高は前年同期比87.4%の413百万円となった。
  15. FY2021通期減収継続有価証券報告書

    「このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は、売上面では主力の金融ソリューション事業で増収となったもののビジネスソリューション事業及びヘルスケア事業で減収となったため、連結売上高は前年度に比べ38百万円減少し2,157百万円となりました。」

    金融ソリューション事業は増収となったが、他の2事業の減収により連結売上高は前年度の2,195百万円から2,157百万円へ減少し、通期では増収が継続しなかった。
  16. FY2021-Q3増収継続有価証券報告書

    「当第3四半期の業績は、売上面ではビジネスソリューション事業及びヘルスケア事業では減収となったものの主力の金融ソリューション事業が前年同期比128.6%の増収となり、連結売上高は前年同期に比べ188百万円増加し1,564百万円となりました。」

    金融ソリューション事業の増収により、連結売上高は前年同期比113.7%の1,564百万円となり、前年同期比で増収が続いた。
  17. FY2021-Q2減収継続有価証券報告書

    「当第2四半期の業績は、主力の金融ソリューション事業において増収となったものの、ビジネスソリューション事業及びヘルスケア事業において減収となった影響により、全体では前年同期比99.6%の985百万円と若干の減収となりました。」

    金融ソリューション事業は増収となったが、他の2事業の減収により連結売上高は前年同期比99.6%となり、減収が続いている。
  18. FY2021-Q1四半期増収への転換有価証券報告書

    「当第1四半期の業績は、ヘルスケア事業が減収となったものの、主力の金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業で増収となり、連結売上高は前年同期に比べて54百万円増収の473百万円となりました。」

    連結売上高は前年同期の419百万円から473百万円へ増加し、前年同期比112.9%となった。前四半期までの減収傾向から、第1四半期ベースでは増収に転じた。
  19. FY2020通期増収への転換有価証券報告書

    「連結売上高は前年度に比べ404百万円増加し2,195百万円となりました。」

    連結売上高は前年度の1,791百万円から2,195百万円へ増加し、前年度までの減収傾向から通期ベースの増収へ転じた。
  20. FY2020-Q3増収継続有価証券報告書

    「当第3四半期の業績は、売上面ではヘルスケア事業では通信販売部門を売却したことにより減収となったものの主力の金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業では増収となり、連結売上高は前年同期に比べ38百万円増加し1,376百万円となりました。」

    金融ソリューション事業とビジネスソリューション事業の増収により、連結売上高は前年同期比38百万円増の1,376百万円となった。
  21. FY2020-Q2半期増収への転換有価証券報告書

    「当第2四半期の業績は、ヘルスケア事業が減収となったものの、金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業において大幅な増収となり、全体では前年同期に比べ81百万円増加し989百万円となりました。」

    連結売上高は前年同期の907百万円から989百万円へ増加し、前年同期比109.0%となった。7期連続減収からの脱却に向け、少なくとも当第2四半期累計では増収となった。
  22. FY2020-Q1減収継続有価証券報告書

    「当第1四半期の業績は主力の金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業及びヘルスケア事業全てのセグメントで減収となり、連結売上高は前年同期に比べて42百万円減少の419百万円となりました。」

    3事業すべてが減収となり、連結売上高は前年同期の461百万円から419百万円へ減少した。
  23. FY2019減収継続有価証券報告書

    「このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は売上面ではヘルスケア事業で増収、主力の金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業は減収となり、連結売上高は前年度に比べ101百万円減少し1,791百万円となりました。」

    ヘルスケア事業は増収となったが、金融・ビジネスソリューション事業の減収により連結売上高は前年度比101百万円減の1,791百万円となった。
  24. FY2019-Q3減収継続有価証券報告書

    「当第3四半期の業績は、売上面ではビジネスソリューション事業及びヘルスケア事業で増収、主力の金融ソリューション事業は減収となり、連結売上高は前年同期に比べ57百万円減少し1,338百万円となりました。」

    ビジネスソリューション事業とヘルスケア事業は増収となったが、金融ソリューション事業の減収により連結売上高は前年同期比95.9%となった。
  25. FY2019-Q2減収継続有価証券報告書

    「当第2四半期の業績は、ビジネスソリューション事業及びヘルスケア事業においては増収となったものの、主力の金融ソリューション事業が減収となり、全体では前年同期に比べ17百万円減少し907百万円となりました。」

    ビジネスソリューション事業とヘルスケア事業は増収となったが、金融ソリューション事業の減収により連結売上高は前年同期比98.1%の907百万円となった。
  26. FY2019-Q1減収継続有価証券報告書

    「当第1四半期の業績はビジネスソリュ―ション事業及びヘルスケア事業において増収となったものの、主力の金融ソリューション事業が減収となり、連結売上高は前年同期に比べて11百万円減少の461百万円となりました。」

    ビジネスソリューション事業とヘルスケア事業は増収となったが、金融ソリューション事業の減収により連結売上高は前年同期比11百万円減の461百万円となった。
  27. FY2018減収継続有価証券報告書

    「このような状況下において当連結会計年度の業績は、前年度に比べ金融ソリューション事業及びヘルスケア事業が減収、ビジネスソリューション事業が増収となり、全体では売上が125百万円減少し1,892百万円となりました。」

    ビジネスソリューション事業は増収となったが、金融ソリューション事業とヘルスケア事業の減収により、連結売上高は前年度比125百万円減少した。
  28. FY2018-Q3減収継続有価証券報告書

    「当第3四半期の業績は、売上面ではビジネスソリューション事業で増収、主力の金融ソリューション事業やヘルスケア事業は減収となり、全体では前年同期に比べ96百万円減少し1,395百万円となりました。」

    ビジネスソリューション事業は増収となったが、金融ソリューション事業とヘルスケア事業の減収により、連結売上高は前年同期比93.5%となった。
  29. FY2018-Q2減収継続有価証券報告書

    「当第2四半期の業績は、売上面ではビジネスソリューション事業で若干の増収、主力の金融ソリューション事業やヘルスケア事業は減収となり、全体では前年同期に比べ83百万円減少し925百万円となりました。」

    ビジネスソリューション事業は増収となったが、金融ソリューション事業とヘルスケア事業の減収により、連結売上高は前年同期比91.7%となった。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「そのような環境下において、当社グループは7期連続で減収となりました。」

    金融ソリューション事業への依存と事業ポートフォリオ改善の背景として、7期連続の減収を事実として記載している。
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