受注案件の開発遅延による減収減益リスク
FY2018-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「プロジェクトの作業工数や外注金額等は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、プロジェクトの進行遅延等により関連するコストが増加する場合には、見積総原価が変動する可能性があります。」
システム開発案件の進行遅延によるコスト増加、見積総原価の変動及び翌年度財務諸表への影響可能性が、重要な会計上の見積りとして具体化されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「金融機関向けシステム開発・構築支援において前期に発生していた不採算案件の影響等がなくなったものの、前述のMFP向けソフトウェア製品の減収による影響が大きく、セグメント損失は８百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。」
前期に発生した金融機関向けシステム開発・構築支援の不採算案件の影響がなくなったとの説明が継続している。一方、MFP製品の減収によりアプリケーション事業はなお損失となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、文教向けシステム開発・構築支援等の増収に加え、金融機関向けシステム開発・構築支援において前期に発生していた不採算案件の影響等がなくなったものの、前述のMFP向けソフトウェア製品の減収による影響が大きく、48百万円のセグメント損失（前年同期は128百万円の損失）となりました。」
前期に発生した金融機関向けシステム開発・構築支援の不採算案件の影響がなくなったとの説明が続いている。一方、MFP向けソフトウェアの減収が大きく、アプリケーション事業は48百万円のセグメント損失となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「金融機関向けシステム開発・構築支援において、外注費等の抑制により粗利率が改善したこと、前期に発生していた不採算案件の影響がなくなったことにより、増益となりました。」
前期に発生した開発遅延・不採算案件の影響がなくなり、外注費等の抑制による粗利率改善もあって増益となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「金融機関向けシステム開発・構築支援において、外注費等の抑制により粗利率が改善したこと、前期に発生していた不採算案件の影響がなくなったことにより、増益となりました。」
前期に発生していた不採算案件の影響がなくなり、外注費等の抑制により粗利率も改善した。開発遅延・不採算案件による減益影響は当第1四半期において緩和された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「利益面では、金融機関向けシステム開発・構築支援において、上期に発生したプロジェクト遅延による不採算案件の影響を下期に補いきれず、減益となりました。」
金融機関向けシステム開発・構築支援におけるプロジェクト遅延と不採算案件の影響が通期の減益要因として実際に表れた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「利益面では、金融機関向け経営支援システム販売の減収、金融機関向けシステム開発・構築支援における一部受注案件の遅延等により、セグメント利益は29百万円（同86.0%減）となりました。」
金融機関向けシステム開発・構築支援の一部受注案件の遅延が引き続き減益要因として記載され、開発遅延が継続して実績に影響している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「これに加え、金融機関向けのシステム開発・構築支援も一部の受注案件において開発に遅延が生じており、減収減益となりました。」
金融機関向けシステム開発・構築支援の一部受注案件で開発遅延が実際に発生し、減収減益の要因となった。