アプリックス（3727）・方針再定義直近の経営計画（2026-03-30）では「前進」
売上高・営業利益及びMVNO顧客件数の重視
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-03-30。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
売上高・営業利益の成長と収益性を重視する経営指標186社が書いているテーマ・逆風4社・追い風184社
アプリックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている186社のうち14社を表示しています。上の文は186社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-30前進経営計画
「目標値： 80%以上」
ストックビジネス事業の経営指標として、ストック売上比率80％以上の目標値を明示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「本有価証券報告書よりIFRSの任意適用を開始することに伴い、これまで日本基準において経営指標としていた営業利益に代えて事業利益（IFRS基準の営業利益から日本基準における営業外損益や特別損益等に該当する臨時的に発生する損益を除いた利益）を新たな経営指標にするとともに、EBITDA（事業利益＋減価償却費＋顧客関連資産償却額）についても重視しております。また、当社グループにおける収益の多くを占めるMVNOサービスにおいては、契約件数及びストック売上比率を重要な指標としております。」
経営指標を日本基準の営業利益中心から、IFRS適用を前提とする事業利益およびEBITDA重視へ変更した。MVNOサービスでは契約件数とストック売上比率を引き続き重要指標としている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋顧客関連資産償却額）を重視するとともに、財務体質の強化や事業の成長に必要な資金拡大を目的として、「営業キャッシュ・フロー」についても重要な経営指標としております。また、当社グループにおける収益の多くを占めるMVNOサービスにおいては、契約件数及びストック売上比率を重要な指標としております。」
従来の売上高・営業利益およびMVNOの新規獲得件数・保有件数重視から、営業利益・EBITDA・営業キャッシュ・フロー、MVNOの契約件数・ストック売上比率を重視する指標体系へ変更した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長を目的として、売上高及び営業利益を重視しております。また、当社ソリューション事業における収益の多くを占める連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社が営むMVNO事業においては、新規獲得件数及び保有件数を重要な指標としております。」
持続的な成長を目的として、連結売上高・営業利益を重視し、MVNO事業では新規獲得件数と保有件数を重要な指標とする方針を明示した。