社外取締役の選任検討
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役1名、社外監査役2名の体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役1名、社外監査役2名の体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。」
前事業年度に選任した社外取締役1名と社外監査役2名の体制を継続している。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。」
企業規模・事業内容に応じて社外取締役の選任を検討するという従来方針に対し、社外取締役1名を選任した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、事業に精通した社内出身者の取締役による効率的かつ迅速な意思決定を重視し、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される役割は２名の社外監査役により十分に担われているものと考えておりますが、今後については、企業規模及び事業内容に合わせて社外取締役の選任を検討する予定としております。」
社外取締役を置かず、2名の社外監査役が役割を担う体制と、将来の社外取締役選任を検討する方針を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、事業に精通した社内出身者による効率的かつ迅速な意思決定を重視し、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される役割は２名の社外監査役により十分に担われているものと考えておりますが、今後については、企業規模及び事業内容に合わせて社外取締役の選任を検討する予定としております。」
社外取締役を置かず、2名の社外監査役が役割を担う体制と、将来の社外取締役選任を検討する方針を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、事業に精通した社内出身者の取締役による効率的かつ迅速な意思決定を重視し、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される役割は２名の社外監査役により十分に担われているものと考えておりますが、今後については、企業規模及び事業内容に合わせて社外取締役の選任を検討する予定としております。」
現時点で社外取締役を置かず、2名の社外監査役が役割を担う体制と、企業規模・事業内容に応じて将来の選任を検討する方針を維持している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、事業に精通した社内出身者の取締役による効率的かつ迅速な意思決定を重視し、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される役割は２名の社外監査役により十分に担われているものと考えておりますが、今後については、企業規模及び事業内容に合わせて社外取締役の選任を検討する予定としております。」
現時点では社外取締役を選任していないが、企業規模・事業内容に応じて将来の選任を検討する方針を初めて明示している。