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ジョルダン(3710)・施策再掲

中国での情報通信領域拡大と孫会社設立

FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2021-Q3。

5記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q32016: 12017: 220172018: 020182019: 020192020: 020202021: 22021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であった若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上海)信息技術有限公司の2社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」

    中国の上海2社について、重要性の増加により連結子会社となった段階を再確認している。
  2. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であった若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上海)信息技術有限公司の2社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」

    中国での情報通信領域拡大に関連する上海2社について、持分法適用非連結子会社から連結子会社へ移行した。
  3. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間より、杰昱(上海)信息技術有限公司は重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。」

    中国で情報通信領域を拡大する計画に関連する杰昱(上海)信息技術有限公司について、持分法適用会社となった段階を再確認している。
  4. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間より、杰昱(上海)信息技術有限公司は重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。」

    中国で情報通信領域を拡大する計画について、杰昱(上海)信息技術有限公司が持分法適用会社となる段階に進んだ。
  5. FY2016初出有価証券報告書

    「更なる事業展開に向け、ソフトウエア開発のみならず情報通信に係る様々な事業領域への拡大を行う必要があるものと判断し、当該子会社を設立することといたしました。会社名は杰昱(上海)信息技術有限公司、事業の内容はインフラ事業、ハードウエアの販売・保守、ソフトウエアの開発・保守、ECネットビジネス等、資本金は5百万人民元、設立の時期は平成28年12月(予定)としております。」

    上海子会社を通じ、ソフトウエア開発からインフラ、ハードウエア、保守、ECへ事業領域を広げる孫会社設立計画を記載している。
一緒に動いた変遷

「持分法投資損失の増加」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1持分法投資損失の増加2回
  3. 2新会社設立・持分法適用会社の拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ジョルダンの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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