ジョルダン（3710）・リスク対処
海外展開に伴う政治・法規制・為替リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
14記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業環境・為替変動の複合リスク267社が書いているテーマ・逆風265社・追い風1社
ジョルダンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。116社中73社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの267件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 53,020 61,500」
前年同中間期の為替差益53,020千円から当中間期は61,500千円へ増加し、為替変動は利益要因として計上されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 - 14,368」
前年同期の為替差損64,275千円から、当四半期は14,368千円の為替差益に転じ、為替変動による損益負担が改善した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 - 70,337」
前年同四半期の為替差益から、当四半期は70,337千円の為替差損に転じ、海外展開に伴う為替変動の損益負担が拡大した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 28,853 125,297」
為替差益は前年同期の28,853千円から125,297千円へ増加し、為替変動による損益負担は改善した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 - 28,853」
前年同期の2,252千円の為替差損から、当四半期は28,853千円の為替差益に転じ、海外展開に伴う為替変動の損益負担が改善した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 17,825 2,252」
為替差損は前年同期の17,825千円から2,252千円へ減少し、海外展開に伴う為替変動による損益負担が縮小した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善等もあり、前年同四半期と比べ更に大きく増加いたしました。」
為替差損益は前年同期の7,364千円の差損から、当四半期は5,965千円の差益となり、損益への負担が改善した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「展開を行う国や地域によっては、各種コストの増加や、政治・社会情勢の変化や法令・規制等の制定・改正、為替相場の大きな変動、通商問題の動向等の影響が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴うコスト、政治・法規制、為替、通商問題のリスクを再掲している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 3,322 17,825」
為替差損は前年同期の3,322千円から17,825千円へ増加し、海外展開に伴う為替変動による損失が拡大した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 - 7,364」
当第１四半期連結累計期間に為替差損7,364千円を計上し、海外展開に伴う為替変動による損失が発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「展開を行う国や地域によっては、各種コストの増加や、政治・社会情勢の変化や法令・規制等の制定・改正、為替相場の大きな変動、通商問題の動向等の影響が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴うコスト、政治・法規制、為替に加え、通商問題を含むリスクを再掲している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 3,322」
当第３四半期連結累計期間に為替差損3,322千円を計上し、海外展開に伴う為替変動による損失が引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 13,216」
当第２四半期連結累計期間に為替差損13,216千円を計上し、為替変動による損失が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「展開を行う国や地域によっては、各種コストの増加や、政治・社会情勢の変化や法令・規制等の制定・改正、為替相場の大きな変動等の影響が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外都市向けサービスや海外関係会社の展開に伴うコスト、政治・社会情勢、法令、為替のリスクを挙げている。