投資有価証券損益・法人税負担率の改善による最終利益増加
FY2017-Q3に初出。23回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1前進有価証券報告書
「経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、営業利益の増加に加えて助成金収入の増加等の影響もあり、前年同期と比べ大幅に増加いたしました。」
営業利益の増加に加え、助成金収入の増加等により、経常利益は前年同期比61.3％増、中間純利益は56.7％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「経常損益につきましては、営業損益の改善に加え、為替差益の発生（及び為替差損の減少）や助成金収入の増加等の影響もあり、前連結会計年度と比べ424,554千円の改善となりました。」
営業黒字化に加え、為替差益57,229千円、助成金収入130,923千円等により、経常損益が大幅に改善した。 - FY2025-H1営業損益改善・為替差益及び助成金収入増による最終増益有価証券報告書
「経常損益及び親会社株主に帰属する中間純損益につきましては、営業損益の改善に加え、為替差益や助成金収入の増加等の影響もあり、前年同中間期と比べ大きく増加いたしました。」
営業損益の改善に加え、為替差益と助成金収入の増加が経常利益・親会社株主帰属中間純利益の増加要因となった。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「経常利益につきましては、為替差益の発生（為替差損の減少）や助成金収入の増加の影響が大きく、前年同四半期と比べ増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、減損損失の減少の影響が大きく、前年同四半期と比べ大幅に改善し、黒字化に至りました。」
最終損益の変動要因について、今回は為替差益、助成金収入の増加、減損損失の減少が利益改善・黒字化の主因として示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、為替差損は減少したものの、営業損失の増加の影響が大きく、前年同四半期と比べ損失が拡大いたしました。」
為替差損は前年同期の70,337千円から51,896千円へ減少したものの、営業損失の増加により経常損失と親会社株主帰属四半期純損失は拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、固定資産売却益の発生があったものの、減損損失の増加の影響が大きく、当連結会計年度においては損失が発生いたしました。」
固定資産売却益69,095千円が発生した一方、減損損失268,457千円等により親会社株主に帰属する当期純損失195,857千円となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益につきましては、為替差益の減少の影響が大きく、前年同四半期と比べ減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、固定資産売却益の発生があったものの、減損損失の発生の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間においては損失が発生いたしました。」
為替差益が前年同期の125,297千円から5,145千円へ減少し、固定資産売却益69,044千円が発生したものの、237,623千円の減損損失により最終損益は赤字となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益につきましては、為替差損の発生の影響が大きく、前年同四半期と比べ減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、減損損失の発生の影響が大きく、当第２四半期連結累計期間においては損失が発生いたしました。」
為替差損64,275千円と減損損失231,249千円等により、経常利益は減少し、親会社株主帰属損益は損失となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、関連会社株式売却損が無くなったことや、法人税等の負担率が減少したこと等もあり、前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。」
前年同期に発生していた関連会社株式売却損がなくなり、法人税等の負担率も減少したことで、最終利益が改善した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 17,073」
前年同期にはなかった投資有価証券評価損17,073千円を計上し、特別損失として最終損益を押し下げる要因が発生した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、関連会社株式売却損が無くなった影響等もあり、前年同四半期と比べ縮小いたしました。」
前年同期に発生していた関連会社株式売却損がなくなり、親会社株主帰属四半期純損失の縮小要因となった。 - FY2021特別損失の縮小と関連会社株式売却損有価証券報告書
「特別損失については、関連会社株式売却損等の計上により36,875千円（前連結会計年度と比べ38,429千円減）となりました。…投資有価証券評価損が983千円（前連結会計年度と比べ45,604千円減）となったことや、たな卸資産廃棄損が無くなった一方で、関連会社株式売却損25,609千円が新たに計上されました。」
投資有価証券評価損やたな卸資産廃棄損の減少により特別損失は縮小したが、関連会社株式売却損25,609千円が新たに発生した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「関連会社株式売却損 - 25,609」
前年同期にはなかった関連会社株式売却損25,609千円が発生し、親会社株主帰属四半期純利益を押し下げる要因となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「更に、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同四半期には無かった関連会社株式売却損の発生等の影響も受けております。」
前年同期にはなかった関連会社株式売却損等が発生し、親会社株主帰属四半期純損失の要因となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新製品として発売を見込んでいた音楽プレイヤー「Kiwiプレイヤー」の販売中止に伴うたな卸資産廃棄損を計上したことや投資有価証券評価損が増加したこと、前年同四半期に計上していた投資有価証券売却益がなくなったことに加え、法人税等の負担率の増加等の影響もあり、前年同四半期と比べ更に大きく減少いたしました。」
音楽プレイヤー販売中止に伴うたな卸資産廃棄損、投資有価証券評価損の増加、売却益の消失、税負担率の増加が重なり、最終利益の減少要因が拡大した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、投資有価証券評価損の減少等もあり、前年同四半期と比べ大幅に改善いたしました。」
投資有価証券評価損は前年同期の5,773千円から当四半期は計上なしとなり、最終損益への圧迫要因がなくなった。 - FY2019-Q3投資有価証券売却益の発生による最終増益有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の発生等により、前年同四半期と比べ増加いたしました。」
投資有価証券売却益46,786千円の発生等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.4％増となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 5,773」
前年同期にはなかった投資有価証券評価損5,773千円を計上し、最終損益を圧迫する要因が発生した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「これに加え、営業外収益の減少や営業外費用（中でも持分法による投資損失）の増加、法人税等の負担率の増加等の影響により、利益につきましても減少いたしました。」
営業外収益の減少、持分法投資損失の増加、税負担率の上昇が重なり、利益減少要因が年度で明示されている。 - FY2018-Q3営業外損益・税負担の悪化による減益有価証券報告書
「これに加え、営業外収益の減少や営業外費用の増加、法人税等の負担率の増加等の影響により、利益につきましても減少いたしました。」
営業外収益の減少、営業外費用の増加、法人税等の負担率の増加が、利益減少要因として記載されている。 - FY2018-Q2営業外費用増加等による減益有価証券報告書
「これに加え、営業外費用の増加や、営業外収益及び特別利益の減少等もあり、利益につきましても減少いたしました。」
営業外費用の増加、営業外収益および特別利益の減少等が利益減少要因として記載されている。 - FY2018-Q1投資有価証券売却益の消失等による最終利益減少有価証券報告書
「これに加え、営業外収益や特別利益の減少等もあり、利益につきましても減少いたしました。」
営業外収益・特別利益の減少等が利益減少要因となった。損益計算書では投資有価証券売却益が前年同期の9,500千円から当四半期は計上なしとなっている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の発生や投資有価証券評価損の減少、法人税等の負担率の減少等の影響により、前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。」
投資有価証券売却益の発生、投資有価証券評価損の減少、法人税等の負担率の減少が、親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅増加要因として初めてまとまって記載されている。