日本製紙との島田工場・販売機能統合
FY2016に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026販売低調・販売数量減有価証券報告書
「主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が低調に推移したことで販売数量は前年同期を下回りました」
日本製紙との提携後の販売体制は継続しているが、当年度は日本東海インダストリアルペーパーサプライ向け売上が低調となり、販売数量が前年同期を下回った。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきまして、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が堅調に推移した」
日本製紙との提携後の販売体制において、NTI向けの段ボール原紙・クラフト紙の売上が引き続き堅調に推移している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。」
日本東海インダストリアルペーパーサプライを通じた販売体制は継続しているが、国内の物価高や買い控え等による包装材需要の低調で販売数量が前年同期を下回った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。」
日本東海インダストリアルペーパーサプライを通じた販売体制は継続しているが、国内包装材需要の低調により販売数量は前年同期を下回った。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。」
NTIを通じた販売体制は継続しているが、国内の物価高による買い控え等で包装材需要が低調となり、販売数量が前年同期を下回った。 - FY2024-Q1包装材需要低調による販売数量減有価証券報告書
「主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。」
NTIを通じた販売体制は継続しているが、国内の物価高による買い控え等で包装材需要が低調となり、販売数量が前年同期を下回った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「主力製品である段ボール原紙およびクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売が堅調に推移しました。」
日本製紙との提携後の販売体制において、NTIを通じた段ボール原紙・クラフト紙の販売が堅調に推移している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移しました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。」
日本製紙との提携後の販売体制において、NTIを通じた段ボール原紙の国内外販売とクラフト紙の国内販売が引き続き堅調に推移している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移しました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。」
日本製紙との提携後の販売体制において、段ボール原紙の国内外販売とクラフト紙の国内販売が引き続き堅調としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移しました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。」
日本製紙との提携後の販売体制で、NTIを通じた段ボール原紙の国内外販売とクラフト紙の国内販売が堅調に推移している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移しました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。」
日本製紙との提携後の販売体制で、NTIを通じた段ボール原紙の国内外販売とクラフト紙の国内販売が堅調に推移している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「日本製紙株式会社との段ボール原紙及びクラフト紙事業に係る提携事業運営は順調に推移しておりますが、当該提携事業に係る契約変更に伴い、連結子会社の新東海製紙株式会社における調整損益の計上タイミングが変更になったこと」
日本製紙との提携事業は順調に推移している一方、契約変更に伴う調整損益の計上タイミング変更を引き続き記載している。 - FY2020-Q2提携契約変更による損益計上時期の変更有価証券報告書
「日本製紙株式会社との段ボール原紙及びクラフト紙事業に係る提携事業運営は順調に推移しておりますが、当該提携事業に係る契約変更に伴い、連結子会社の新東海製紙株式会社における調整損益の計上タイミングが変更になったこと」
日本製紙との提携事業は順調としつつ、契約変更により新東海製紙における調整損益の計上タイミングが変更された。 - FY2018前進有価証券報告書
「主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの生産が順調に推移したことなどにより、販売数量が前年同期を上回りました。」
日本製紙との提携後の新体制で、NTI向け生産が順調に推移し、年間販売数量が前年同期を上回った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「産業素材事業におきましては、主力事業である段ボール原紙及びクラフト紙分野の強化を図るため平成28年10月に実施した日本製紙株式会社との事業提携から１年が経過しました。本提携によるシナジー効果をさらに追求することでコスト競争力強化を図ってまいります。」
日本製紙との事業提携から1年が経過した段階で、提携シナジーをさらに追求し、コスト競争力を強化する方針を継続している。新たな完了・達成マイルストーンは示していない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、平成28年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの生産が順調に推移したことなどにより、販売数量が前年同期を上回りました。」
日本製紙との提携後の新体制において、NTI向け生産が順調に推移し、販売数量が前年同期を上回った。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「産業素材事業におきましては、平成28年10月より、段ボール原紙及びクラフト紙事業において日本製紙株式会社との事業提携を実施し、本提携によるシナジー効果の早期発現に向けて取り組んでおります。」
日本製紙との事業提携を実施した後、シナジー効果の早期発現に向けた取り組み段階に進んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「日本製紙株式会社との合弁シナジーの追求」」
日本製紙との統合を実施した後の段階として、今後は合弁シナジーの追求を基盤事業の重点施策に位置付けている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「産業素材事業におきましては、10月より日本製紙株式会社との事業提携が順調に進み、段ボール原紙及びクラフト紙事業の生産・販売について新体制での業務がスタートしました。」
法的な事業統合の実施後、10月から段ボール原紙・クラフト紙事業の生産販売を新体制で開始した。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当社は、本統合契約に定めるところに従い、新東海製紙との間で締結した平成28年５月24日付吸収分割契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、本事業における当社の製造機能を含め当社が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を新東海製紙に承継させる吸収分割（以下「新東海製紙吸収分割」といいます。）を行いました。…また、日本製紙は、本統合契約に定めるところに従い、新東海製紙との間で締結した平成28年８月３日付第三者割当増資引受契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として6,250百万円の出資を行い（122,500株の新東海製紙の普通株式を取得し）ました。この結果、新東海製紙に対する当社及び日本製紙の議決権比率は、最終的にそれぞれ65％及び、35％となりました。」
平成28年10月1日付で島田工場の製造機能等を新東海製紙へ承継し、日本製紙が62.5億円を出資した。新東海製紙の議決権比率は当社65％、日本製紙35％となり、製造機能統合が実施された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は本統合契約に定めるところに従い、平成28年８月３日の取締役会において平成28年10月１日を効力発生日として、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を、日本製紙が同社及び当社の販売機能の統合のために新たに設立した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（以下「ＮＴＩ」といいます。）に承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付で、ＮＴＩとの間で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。特種東海製紙株式会社 35％、日本製紙株式会社 65％（平成28年10月１日以降）」
新東海製紙への製造機能承継に加え、販売機能をNTIへ承継する吸収分割契約を締結した。効力発生日と両社の持分比率も具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成28年４月25日に日本製紙株式会社と、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業の更なる強化を実現すべく、島田工場の分社化及び新製造会社への日本製紙株式会社による出資並びに両社販売機能の統合に係る統合契約を締結し、平成28年10月の事業提携開始に向け準備を進めてまいります。」
基本合意から統合契約・株主間契約の締結へ進み、10月の取引完了を予定している。新製造会社への日本製紙の出資額は6,250百万円、持分は日本製紙35％、当社65％と記載されている。