火災・災害による操業中断
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2023。
特種東海製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年９月に発生した台風15号により被害を受けた当社の水力発電所における復旧費用、操業停止中の固定費等であります。」
台風15号による水力発電所被害が、復旧費用・操業停止中固定費等を含む災害損失44百万円として計上された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年９月に発生した台風15号の影響により、当社が保有する水力発電所が被害に遭い、運転を停止しておりました」
台風15号により水力発電所が被害を受け、運転停止と復旧費用・操業停止中の固定費が発生した。なお、追加情報では2023年1月から運転を再開したとしている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年９月に発生した台風15号の影響により、当社が保有する水力発電所が被害に遭い、現在運転を停止しております。」
台風15号により水力発電所が被害を受け、運転停止に至った。復旧費用等の影響は、現時点では合理的な算定が困難としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。」
予防保全、教育・訓練、緊急時対応組織による操業中断対策を継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「台風24号に伴う風水害により発生したものです。」
台風24号に伴う風水害が実際に発生し、災害による損失97百万円を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。」
連結子会社で排水設備の損傷が発生し、操業低下に伴う異常原価・復旧費用として異常操業損失39百万円が計上された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、感染症や、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。」
予防保全、教育・訓練、緊急時対応組織による対策と、操業中断リスクが残ることを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。」
島田工場のボイラ一部損傷に伴う操業低下・復旧費用として、異常操業損失74百万円を計上した事実を再掲している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。」
島田工場のボイラ損傷に伴う操業低下・復旧費用として、当第2四半期累計期間に異常操業損失74百万円を計上している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。」
島田工場でボイラの一部損傷が発生し、操業低下に伴う異常原価47百万円と復旧費用が計上された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
予防保全、教育・訓練、地震対応組織などの対策を継続しつつ、災害・事故による操業中断リスクが残るとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年５月に島田工場において発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産等の滅失損失、復旧に係る費用、操業休止中の固定費等であります。」
平成28年5月の島田工場火災について、固定資産等の滅失、復旧費用、操業休止中の固定費を含む火災損失を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年５月に当社島田工場において発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産等の滅失損失、復旧に係る費用、操業休止中の固定費等であります。」
島田工場の平成28年5月火災について、固定資産等の滅失、復旧費用、操業休止中の固定費を含む火災損失90百万円を計上した事実を再掲している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年５月に当社島田工場において発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産等の滅失損失、復旧に係る費用、操業休止中の固定費等であります。」
島田工場で平成28年5月に新たな火災が発生し、火災損失90百万円を計上した。固定資産等の滅失、復旧費用、操業休止中の固定費が発生している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社島田工場における火災事故により生じたチップサイロの操業低下に伴う異常原価であります。」
島田工場の火災事故が当期の異常操業損失215百万円として実際に発生している。予防保全、教育・訓練、地震対応組織などの対策も記載されている。