オプティム（3694）・リスク再定義
ドローンの安全性・墜落による製造物責任リスク
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
風評・競合台頭によるブランド認知低下9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
オプティムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループではドローンのみならず、農業関連サービスの提供に際して各種農業機械等の機材を運用しております。これらの農業機器についても、機体故障、操作ミス、外部環境による予期せぬ挙動などにより、人身事故や農作物・周辺財産への損害が発生する可能性があります。」
ドローンの墜落リスクから、農業機械全般の故障・操作ミス・外部環境による事故リスクへ対象範囲が拡大した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループでは、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループのサービス等で使用したドローンが墜落することなどにより人や財産等に損害を与えた場合は、多額の賠償金の支払や費用発生及び社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合等には、ドローンの安全性に対する社会的信用の低下や、関連規制の強化等により、ドローンに対する需要の低下や市場の縮小あるいは成長の鈍化を招く可能性があります。」
ドローン安全性リスクの対象が、自社サービスで使用する機体の事故だけでなく、業界全体の重大事故による需要低下・市場縮小や規制強化にも広がった。 - FY2024対処有価証券報告書
「リスク分析などに基づく本質的な安全設計を進めるとともに、当社グループが共有する技術を活用することで、GPSが届かない環境下や悪天候の中でも、安全に飛行できるような機体を開発しております。」
ドローン墜落・製造物責任リスクに対し、リスク分析に基づく安全設計やGPS不通・悪天候下での飛行技術を開発している。 - FY2023初出有価証券報告書
「万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合は、重大な製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
ドローン事業の拡大に伴い、墜落等による人的・物的損害、製造物責任、リコール、信用失墜のリスクを新たに開示した。