政策保有株式を原則保有しない方針
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
オプティムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「2025年１月29日の経過をもって当該期限が到来したことから、上記確約書の期間が終了したこと、本件株式の譲渡その他の処分に関し何らの制限を受けるものではないこと、当社による本件株式の保有目的が純投資目的であること等に関する確認書を、発行会社との間において2025年１月30日付で締結いたしました。」
ぐるなび株式について、業務提携等を前提とする保有から、確約期間終了後の純投資目的であることを確認した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携などに基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がるといった保有メリットのある株式については、保有を継続する方針としております。」
政策保有株式について、協業・企業価値向上に資する場合には保有を継続し、取締役会で便益・リスクを検証する方針を再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がるといった保有メリットのある株式については、保有を継続する方針としております。」
従来の「政策保有株式を原則として保有しない」方針から、業務提携・協業や企業価値向上に資する場合には保有・継続する方針へ説明が変わった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、政策保有株式を原則として保有しません。」「毎年、取締役会で主要な政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しについて審議し、それを踏まえた保有目的や合理性について確認しております。」
政策保有株式を原則保有せず、毎年取締役会で保有の合理性を検証する方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「毎年、取締役会で主要な政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しについて審議し、それを踏まえた保有目的や合理性について確認しております。」
政策保有株式を原則保有しない方針に加え、毎年の取締役会で合理性を検証する手続きを明示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、政策保有株式を原則として保有しません。当社は、株式を保有することによる、取引関係の強化や、ビジネス上及び戦略上のメリット、それにかかる投資額やその他のデメリット等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、株式を保有しております。」
政策保有株式は原則保有せず、企業価値向上への寄与を総合的に判断する方針を初めて明示した。