収益認識会計基準の適用によるライセンス・サービス収益の期間認識
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「契約資産 37,006 21,821 契約負債 706,490 914,997」
収益認識会計基準適用後の表示を継続する中、契約資産は前期末21,821千円から116,361千円へ、契約負債は914,997千円から1,151,951千円へ増加した。 - FY2025-H1契約資産・契約負債とも増加有価証券報告書
「主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少524,526千円と契約資産の増加287,911千円による売掛金及び契約資産の減少236,614千円と現金及び預金の減少434,045千円等であります。」
収益認識会計基準適用後の表示を継続する中、契約資産は287,911千円増加し、契約負債もセキュリティ・プロダクトの契約増加等により62,250千円増加した。中間期末の契約負債は977,247千円となった。 - FY2024契約資産減少・契約負債増加有価証券報告書
「契約資産 37,006 21,821 契約負債 706,490 914,997」
収益認識会計基準適用後の表示を継続する中、契約資産は37,006千円から21,821千円へ減少した一方、契約負債は706,490千円から914,997千円へ増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「主な増加要因は契約資産の増加465,850千円と売上債権の回収による売掛金の減少198,270千円による売掛金及び契約資産の増加267,580千円、売上債権の回収による現金及び預金の増加223,614千円等であります。」
収益認識会計基準適用後の表示のもと、契約資産が465,850千円増加し、売掛金及び契約資産は前連結会計年度末比267,580千円増加した。 - FY2024-Q2契約資産の増加継続有価証券報告書
「主な増加要因は契約資産の増加234,859千円と売上債権の回収による売掛金の減少128,370千円による売掛金及び契約資産の増加106,489千円、前払費用の増加27,893千円、仕掛品の増加16,333千円等であり、主な減少要因は現金及び預金の減少116,293千円等であります。」
収益認識会計基準適用後の表示のもと、契約資産が234,859千円増加し、売掛金及び契約資産は前期末比106,489千円増加した。 - FY2024-Q1契約資産の増加を継続開示有価証券報告書
「主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少212,801千円と契約資産の増加118,184千円による売掛金及び契約資産の減少94,617千円等であります。」
収益認識会計基準適用後の表示のもと、契約資産の増加118,184千円を含む売掛金及び契約資産の変動を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「主な増加要因は収益認識会計基準等の適用による契約資産の増加194,462千円等であります。」
収益認識会計基準適用後の表示のもと、契約資産は期末37,006千円、契約負債は706,490千円となり、契約資産の増加を開示している。 - FY2023-Q3契約資産の増加を計上有価証券報告書
「主な増加要因は収益認識会計基準等の適用による契約資産の増加194,462千円等であります。」
収益認識会計基準等の適用に伴う契約資産が194,462千円増加し、同基準適用後の貸借対照表上の影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は22,503千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,898千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、期首利益剰余金への累積影響22,503千円減少と、第3四半期累計期間の各利益指標への6,898千円の影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は22,503千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,837千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、期首利益剰余金への累積影響22,503千円減少と、第2四半期累計期間の各利益指標への4,837千円の影響を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「一部の製品に区分しているライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、知的財産を使用する権利であるライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準を当四半期首から適用し、一部ライセンスの収益を一時点認識から期間認識へ変更した。知的財産ライセンスはライセンスと保守サービスに履行義務を分け、サービス部分を期間認識としている。適用により利益剰余金期首残高は22,503千円減少し、当四半期の売上高・営業利益等は各2,550千円増加した。