成長余地の大きいセキュリティ・プロダクトへのリソース集中
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、一部エンジニアのリソースをサイバー・セキュリティ事業にアサインした影響もあり減収となりましたが、一部業務の内製化による原価の圧縮などにより利益面への影響は軽微なものとなりました。」
サイバー・セキュリティ事業へのエンジニア資源のシフトを継続し、ソフトウェア開発・テスト事業は前年同期比20.0％減となった一方、内製化により利益面への影響は軽微と説明している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、一部エンジニアのリソースをサイバー・セキュリティ事業におけるテスト業務にアサインした影響もあり減収となりましたが、一部業務の内製化による原価の圧縮などにより利益面への影響は軽微なものとなりました。」
エンジニアの一部をサイバー・セキュリティ事業のテスト業務へアサインする資源配分を実施し、ソフトウェア開発・テスト事業は減収となった一方、内製化による原価圧縮で利益面への影響を軽微に抑えた。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他セキュリティ・サービスにつきましては、エンジニアのリソースをナショナルセキュリティ・サービスに集中しているため受注が限定されております。」
成長余地の大きい安全保障分野へのリソース集中を継続し、その他セキュリティ・サービスの受注を限定する運用として明示した。ナショナルセキュリティ・サービスの売上高は944,388千円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「ナショナルセキュリティセクターの人員を拡大し、研究開発体制を強化した他」
成長余地の大きいナショナルセキュリティ分野へ、人員と研究開発体制を実際に集約・強化する段階へ進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これらの取り組みの一貫として、エンジニアリソースのナショナルセキュリティセクターへの集約をより一層進めるため、当アプリの提供を終了する決議をいたしました。」
成長余地の大きい分野へのリソース集中方針について、個人向けアプリの提供終了を通じてエンジニアリソースをナショナルセキュリティセクターへ集約する具体策に進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループのセキュリティ・サービスにつきましては、製品開発リソースを確保するため、投入する開発リソースを制限しつつ、付加価値の高い案件に絞って実施する予定です。」
人的リソースに限界があるサービス事業よりも、製品開発リソースの確保と成長余地のあるプロダクトを優先する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「セキュリティ・サービスにつきましては、製品開発リソースを確保するため、投入する開発リソースを制限しつつ、付加価値の高い案件に絞って実施する予定です。」
人的リソースに限界があるサービス事業よりも、製品開発リソースの確保と成長余地のあるプロダクトを優先する方針を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「セキュリティ・サービスによる当社技術の提供には、拡大するに比例して人的リソースが必要になり、サービスの提供に限界があることから、当社では成長余地の大きいセキュリティ・プロダクトへリソースを投入しております。」
人的リソースによるサービス拡大の限界を踏まえ、成長余地の大きいプロダクトへ経営資源を優先配分する方針を初めて明示している。