FFR yaraiの拡販

「FFRI yaraiシリーズの販売におきましては、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移した他、前年におけるマルウェア自動解析ツールFFRI yarai Analyzerの契約ライセンス数増加の影響により売上高は前年同期を上回って推移しました。この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ製品の売上高は1,756,544千円（前年同期比44.7%増）となりました。」

「FFRI yaraiシリーズの販売におきましては、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移した他、前年におけるマルウェア自動解析ツールFFRI yarai Analyzerの契約ライセンス数増加の影響により売上高は前年同期を上回って推移しました。この結果、当中間連結会計期間におけるセキュリティ製品の売上高は883,572千円（前年同期比109.5％増）となりました。」

「FFRI yaraiシリーズの販売におきましては、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移した結果、法人向け・個人向けともに前年を上回って推移しました。また、マルウェア自動解析ツールFFRI yarai Analyzerの契約ライセンス数も増加しております。この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ製品の売上高は1,213,880千円（前年同期比48.2%増）となりました。」

「プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた結果、販売パートナーによる個人・小規模事業者向けのOEM製品の販売は好調に推移しています。セキュリティ・サービスにつきましては、エンジニアのリソースをナショナルセキュリティセクター及びパブリックセクターに集中するため受注を限定した影響により、売上高が減少しております。この結果、当中間連結会計期間におけるプライベートセクターの売上高は288,455千円（前年同期比1.9％減）となりました。」

「プライベートセクターにおきましては、前連結会計年度におけるFFRI yaraiのライセンス数減少の影響はあるものの、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた結果、販売パートナーによる個人・小規模事業者向けのOEM製品の販売は好調に推移しております。サービス案件につきましては、「ＦＦＲＩセキュリティ　マネージド・サービス」の販売を進めた他、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件等を実施しました。この結果、当連結会計年度におけるプライベートセクターの売上高は581,202千円（前年同期比8.0％減）となりました。」

「プライベートセクターにおきましては、販売パートナーによる個人・小規模事業者向けのOEM製品の販売は好調に推移していますが、現状では前連結会計年度におけるFFRI yaraiのライセンス数減少の影響を補うまでには至っていない状況です。なお、当連結会計年度においては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、セキュリティアラートの監視や運用支援、インシデント発生時の初動対応及び調査を提供する「ＦＦＲＩセキュリティ　マネージド・サービス」の販売を進めております。また、サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件等を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は294,183千円（前年同期比10.1％減）となりました。」

「プライベートセクターにおきましては、販売パートナーによる個人・小規模事業者向けのOEM製品の販売は好調に推移しつつありますが、現状では前連結会計年度におけるFFRI yaraiのライセンス数減少の影響を補うまでには至っていない状況です。」

「引き続きFFRI yaraiの機能強化による商品力の向上を図る他、特に当社グループ製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化を継続してまいります。」

「引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、FFRI yarai Home and Business EditionのOEM提供による個人・小規模事業者向けの販売が拡大しております。」

「FFRI yarai及びFFRI yarai Home and Business EditionのOEM提供による販路拡大など、販売パートナーとの協業体制強化による販売拡大施策を進めた結果、FFRI yaraiなどプロダクトの販売が拡大しております。」

「しかし、昨今の新型コロナウイルスの影響により一部の顧客における検討作業が滞るなど営業活動が大きく制限された結果、当初計画に盛り込まれていた、いくつかの大型案件が停止もしくは延期となるなどの遅れが生じております。この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,372,488千円（前年同期比7.3％減）となりました。」

「国内法人向けにつきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携を強める一方で、官公庁向け販売活動の強化や、既存の販売パートナーに対するフォローをより充実するなど販売拡大へ向けた取り組みを行ってまいりました。しかし、対策強化に積極的で、当社製品の優位性を理解頂いているユーザーにおいても、予算や人的リソースの問題から導入を先延ばしとするケースも見受けられました。当社はユーザーに対して販売パートナーとともに効果的なサイバー・セキュリティ体制の提案に取り組んだものの、当初計画に対し遅れが生じております。」

「国内法人向けにつきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携を強める一方で、OEM販売を販売活動の中心に据え、自社のリソースをパートナーのフォローと大型案件の獲得に集中して取り組んでまいりました。」

「国内法人向けにつきましては、当社の製品を積極的に拡販する戦略的販売パートナーとの連携強化や、徳島県との共同事業である「徳島発！『サイバー攻撃対策強化』実証実験」をモデルケースとした全国の自治体への提案活動に取り組んでおります。一方で、サイバー・セキュリティ市場における製品・サービスが増加し競争環境が過熱する中、当社グループは販売パートナーとの連携強化と共にエンドユーザーへ当社製品の訴求に取り組みました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は346,658千円（前年同期比6.2％減）となりました。」

「国内法人向けにつきましては、各セキュリティベンダーより様々な製品やサービスが市場に提供され競争が過熱しています。これにより、ユーザーの製品選定段階における検討期間が長期化し、案件の進行が停滞したことなどの影響によって期初の販売計画に対して下振れしました。」

「国内法人向けにつきましては、昨今では従来のセキュリティ対策では防御が難しい新しいサイバー脅威の対策として、当社グループが提供する「FFRI yarai」のようにサイバー脅威の「防御」を目的とした製品のほかに、サイバー脅威の「可視化」を目的としたEDR製品（Endpoint Detection and Response）が注目されております。基本的にサイバー脅威を防御することによりサイバー攻撃対策としてはそれ以上の対応が不要となるものの、ユーザーではシステムが現在どのような状態であるかといったレポーティングに対するニーズが高まっております。このような背景からセキュリティ対策導入検討の現場では当社製品はEDR製品と比較されるケースが増加しており、競争が発生しております。当社グループではこのようなニーズに対応し、「FFRI yarai（Version 3.2）」においてEDR機能を追加し、EDR機能を求めるユーザーに対する訴求を可能といたしました。海外法人向けにつきましては、引き続き現地で強い販売力をもつ販売パートナーの確保を目的とした交渉を進めております。国内個人向けにつきまして、特に「FFRI yarai Home and Business Edition」において小規模事業者の販売拡大に向け、新規取扱販売店の開拓及び販売店に対するセールストレーニングなどの取組みを行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,097,091千円（前年同期比2.2％減）となりました。」

「国内法人向けにつきましては、セキュリティベンダー各社から様々な製品等が市場にリリースされ競争が過熱している中で、当社グループはより多くのユーザーにアプローチするため、既存の販売パートナーとの連携を深めるほか、国内に多くの会計事務所を顧客に持つ株式会社TKCとの連携や、SKY株式会社との協業で同社の資産管理ソフト「SKYSEA」と「FFRI yarai」の機能連携により顧客への提案を進めてまいりました。また、平成30年１月より進めてきた徳島県との共同事業である「徳島発!『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を実施しました。」

「国内法人向けにつきまして、高度化するサイバー攻撃に対応してセキュリティベンダー各社から様々な製品等が提供される中、当社グループではユーザーに対する積極的な提案、販売パートナーに対する技術面・営業面の支援に取組みました。特に当社製品を積極的に拡販する販売パートナーを戦略的販売パートナーと位置づけ、協力関係を深める取組みを行っております。この他、平成30年６月に国内に多くの会計事務所を顧客に持つ株式会社TKCを通じて次世代型エンドポイントセキュリティFFRI yaraiを提供することとなりました。」

「法人向けでは政府・官公庁や大手企業のセキュリティ対策の動きを背景に主力の次世代エンドポイントセキュリティFFRI yaraiの売上が引き続き増加しました。」

「セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは主力の次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」の売上が増加しました。これらの製品の用途や効果は様々であり、ユーザーの製品選定に時間がかかるケースが増加しております。このような状況で、当社グループはユーザーが正しい情報を元に適切な評価を行うことができるよう、営業提案に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,121,583千円となりました。」

「当社グループでは営業活動や、イベント・セミナー等にて当社製品の訴求活動を強化しております。また、当社グループはこれまで首都圏を中心に営業活動を行ってきましたが、営業活動強化の一環として首都圏以外の地域においてもユーザーへの提案及び販売パートナーへの支援、営業担当の配置等を実施しております。これらの活動の結果、法人向けの売上は全体として概ね計画通りに推移しました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は365,419千円となりました。」

「セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは主力製品である「FFRI yarai」及び「FFRI yarai analyzer」を中心に販売が順調に推移しました。」

「セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは主力製品である「FFRI yarai」及び「FFR yarai analyzer」を中心に販売が順調に推移しました。」

「セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは主力製品である「FFR yarai」及び「FFR yarai analyzer」の販売が好調に推移しました。特に「FFR yarai」については、これまで大手企業・官公庁等のトップレイヤーで、セキュリティに対する感度が高いユーザーが中心であったところ、直近においてはこれに加えて中堅企業・自治体等への波及の動きが見られております。」

「法人向けでは主力製品である「FFR yarai」の販売が拡大しました。最近の標的型攻撃対策では、これまでサイバー攻撃を“検知”することで事後対応ができることを目的としたゲートウェイ型製品が先行して普及した中で、サイバー攻撃の高度化により事後対応では対処できないケースの増加などを背景に、サイバー攻撃を“防御”し、被害を未然に防ぐことが可能なエンドポイント型製品に注目が集まってきている状況です。エンドポイント型製品である当社の「FFR yarai」の引き合いも増加しており、当社は拡販に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は246,727千円（前年同四半期比89.9％増）となりました。」

「次期におきましては以下の項目を中心に取り組む予定です。１つ目はFFR yaraiの拡販です。」