首都圏の大規模災害や伝染病により事業が停止する
FY2017に初出。21回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2024後退有価証券報告書
「当社グループは、首都圏を中心に事業活動を行っております。首都圏における地震・火災等の大規模災害や重大な感染症が発生した場合に備え、体制の整備を行っておりますが、通信・交通機関等の社会インフラや、当社グループの事業拠点・従業員等に被害が生じた場合、業務の全部又は一部が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
災害・感染症による事業停止リスクは継続しているが、従来の「新型コロナウイルス感染症を含む」という具体的な記載から「重大な感染症」へ整理されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害や感染症による事業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害や感染症による事業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害や感染症による事業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、首都圏を中心に事業活動を行っております。首都圏における地震・火災等の大規模災害や新型コロナウイルス感染症を含む重大な感染症が発生した場合に備え、体制の整備を行っておりますが、通信・交通機関等の社会インフラや、当社グループの事業拠点・従業員等に被害が生じた場合、業務の全部又は一部が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏の災害・感染症による事業停止リスクと、社会インフラ、事業拠点・従業員への被害可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害や感染症による事業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害や感染症による事業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の災害・感染症による事業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、首都圏を中心に事業活動を行っております。首都圏における地震・火災等の大規模災害や新型コロナウイルス感染症を含む重大な感染症が発生した場合に備え、体制の整備を行っておりますが、通信・交通機関等の社会インフラや、当社グループの事業拠点・従業員等に被害が生じた場合、業務の全部又は一部が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の首都圏の災害・伝染病リスクに加え、新型コロナウイルス感染症、通信・交通機関等の社会インフラや事業拠点・従業員への被害を明示しており、リスクの対象範囲が広がっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害や伝染病による事業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害や伝染病による事業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害や伝染病による事業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害や伝染病による事業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害や伝染病による事業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「もし首都圏において地震・火災等の大規模災害や、インフルエンザ等の伝染病が発生した場合、業務の全部または一部が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏の大規模災害・伝染病による事業停止リスクを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害や伝染病による事業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害や伝染病による事業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「もし首都圏において地震・火災等の大規模災害や、インフルエンザ等の伝染病が発生した場合、業務の全部または一部が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏に集中する事業活動について、大規模災害や伝染病による業務停止リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害や伝染病による事業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏の大規模災害や伝染病による事業停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「もし首都圏において地震・火災等の大規模災害や、インフルエンザ等の伝染病が発生した場合、業務の全部または一部が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏に集中する事業活動について、大規模災害や伝染病による業務停止リスクを記載している。