新株予約権発行によるIP開発・M&A等への資金調達
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、402,455千円(前連結会計年度は29,185千円の増加)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入287,409千円及び第三者割当増資による収入96,379千円があったことによるものです。」
転換社債型新株予約権付社債及び第三者割当増資による資金調達が年度実績として確認され、財務活動による資金増加402,455千円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年6月30日に第三者割当増資99,999千円、7月17日に新株予約権行使により29,992千円、及び9月1日には転換社債型新株予約権付社債300,000千円(財務制限条項付)による資金調達を実施し、これらにより当面の必要運転資金に加え、新規コンテンツ制作・営業費用及び新規 IP 取得費用等の資金を確保できていると考えております。」
従来の新株予約権による調達に加え、第三者割当増資、新株予約権行使、転換社債型新株予約権付社債を実行し、運転資金・新規コンテンツ制作・営業・IP取得への資金調達を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年4月1日~2023年3月31日(注)2 150,600 42,514,200 15,060 2,933,933 15,060 998,238」
新株予約権の行使により当期に150,600株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,060千円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による株式の発行による収入30,120千円」
新株予約権の行使により30,120千円の株式発行収入を計上し、株式による資金調達の実行が進んだ。 - FY2019再定義有価証券報告書
「本第三者割当増資により調達する資金(ただし、発行諸費用の概算額20百万円は除く。)は、①朝日放送グループが保有するIPを活用した事業展開に1,300百万円、②IP開発に1,152百万円、③内部管理体制の構築資金として200百万円、④借入金の返済に100百万円を充当する予定です。」
従来の新株予約権を中心とした資金調達から、朝日放送グループHDへの第三者割当増資による調達へ資金調達手段が移行し、IP事業、内部管理体制、借入金返済への使途が示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年7月1日~平成30年6月30日(注)1 96,600 20,337,200 9,660 1,530,233 9,660 1,307,553」「新株予約権の権利行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当期に96,600株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ9,660千円増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の権利行使による増加であります。」
新株予約権の行使により1,800株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ180千円増加した。資金調達計画の実行が継続している。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ760,288千円増加しております。」
新株予約権の行使に伴う資本調達が、資本金・資本剰余金それぞれ760,288千円の増加として確認されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,156,780千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額230,000千円及び長期借入金の返済による支出170,397千円による減少があったものの、株式の発行による収入1,491,155千円、長期借入れによる収入935,000千円による増加によるものであります。」
新株予約権の行使等による株式発行収入1,491,155千円と長期借入れ935,000千円を実際に調達し、資金調達計画を進めた。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「具体的な使途 ① IP開発関連投資(中国・アジア市場向けIP開発、ゲームアプリ開発、VR/AR投資、AI投資)713 平成28年11月~平成31年12月 ② M&A、資本業務提携投資 400 平成28年11月~平成31年12月 ③ 借入金の返済 500 平成28年11月~平成30年10月 合計 1,613」
第17回新株予約権により差引手取概算額1,613百万円を調達し、IP開発、M&A・資本業務提携、借入金返済に充てる計画を示した。