個人情報・企業情報の漏洩、改ざん、不正利用
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
サイバーリンクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「また、ランサムウェア攻撃などの近年のサイバー攻撃の高度化に伴い、情報漏洩や、データ改ざんのリスクが高まっており、これらの脅威に対しては継続的な監視体制やセキュリティ対策の強化、具体的にはＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置するなど、対応を強化しております。」
情報漏洩・データ改ざんについて、ランサムウェア等のサイバー攻撃高度化によりリスクが高まっていると記載し、CSIRT設置などの対応強化も示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの施策にもかかわらず、機器の誤動作や紛失、操作ミス、サイバーテロ等により個人情報や企業情報が漏洩した場合」
情報管理規程、ISO27001、プライバシーマーク、教育等の対策を継続する一方、機器紛失やサイバーテロを含む情報漏洩リスクを継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず、機器の誤動作や紛失、操作ミス、サイバーテロ等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、得意先や仕入先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
情報漏洩リスクについて、従来の誤動作・操作ミスに加え、機器の紛失やサイバーテロ、得意先・仕入先との契約解除を含む形へ整理された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤動作や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要パートナー企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
情報管理施策を実施する一方、個人情報・企業情報の漏洩時に賠償、信用低下、契約解除につながるリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず、操作ミスやモバイル端末の紛失等による個人情報が漏洩した場合、違約金の支払いや損害賠償責任の負担、株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
情報管理施策を継続する一方、モバイル端末の紛失を含む個人情報漏洩時の違約金・賠償・契約解除リスクを明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤動作や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要パートナー企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
ISO27001、プライバシーマーク、教育等の対策を実施している一方、情報漏洩等が発生した場合の賠償・信用・契約への影響をリスクとして記載している。