サイバーリンクス（3683）・施策再掲
南大阪電子計算センターの完全子会社化・株式交換
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
南大阪電子計算センター完全子会社化による官公庁クラウド事業の強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、2022年７月に完全子会社化した株式会社シナジーの損益計算書の連結を開始いたしました。」
シナジーの完全子会社化後の損益計算書連結が通期で開始され、官公庁クラウド事業の業績に寄与している。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「2019年10月１日付で本株式取得を実施し、2019年10月２日付で本株式交換を実施いたしました。これらによりＭＣＣを完全子会社化いたしました。」
南大阪電子計算センターについて、2019年10月1日の株式取得と10月2日の株式交換が実施され、完全子会社化が完了した。株式取得価額は2,382百万円、株式交換により320,331株を交付した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、株式会社南大阪電子計算センター（以下「ＭＣＣ」といいます。）の株式の一部をその保有株主から譲り受けるとともに（以下「本株式取得」といいます。）、当社を株式交換完全親会社、ＭＣＣを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うこと（以下、本株式取得と本株式交換を合わせて「本件統合」といいます。）を決議し、株式交換契約を締結いたしました。」
MCC統合について、取締役会決議・契約締結に加え、両社株主総会の承認まで進み、2019年10月1日の株式譲渡、10月2日の株式交換効力発生を予定している。現金対価による70,293株の取得価額は2,382百万円、取得後持分比率は87.87％である。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、株式会社南大阪電子計算センターの株式の一部をその保有株主から譲り受けるとともに、当社を株式交換完全親会社、株式会社南大阪電子計算センターを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、2019年３月27日開催の当社定時株主総会において本株式交換は承認されました。」
2019年10月に株式の一部取得と株式交換による南大阪電子計算センターの完全子会社化を予定している。取締役会決議、契約締結、定時株主総会承認まで進んでいる。