利益水準・投資需要を勘案した株主還元
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに82社。
- 2026-06-23再掲ガバナンス
「配当性向 33.3%以上かつ純資産配当率（DOE）５％程度を目安とする方針であります。」
DOE5％程度と配当性向33.3％以上を組み合わせた配当方針を再確認している。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「第24期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、普通株式につき、１株当たり前事業年度比１円増配の26円（配当性向81.4％、純資産配当率4.9％）を予定しております。なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当の観点から、１株当たり27円（配当性向80.7％、純資産配当率5％）の期末配当を予定しております。」
前期に示した1株26円予定から当期26円を予定し、次期配当を27円へ引き上げた。配当性向33.3％以上に加えDOE5％程度を目安とする方針を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年6月20日 定時株主総会 普通株式 167,869 25.00 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金」
2025年6月23日に、2025年3月期の期末配当として1株当たり25円、総額167,869千円を実施した。前事業年度比5円増配の実績が中間期の配当支払として確認された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「配当性向33.3％以上に加え、純資産配当率(DOE)5%程度を目安として、期末配当の年１回、株主の皆様への利益配当を実施していく方針としました。……普通株式につき、１株当たり前事業年度比5円増配の25円（配当性向75.6％）を予定しております。なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当の観点から、1株当たり26円（配当性向82.5％）の期末配当を予定しております。」
従来の配当性向33.3％以上の目安にDOE5％程度を追加し、当期配当を1株25円、次期配当を1株26円へ引き上げる方針を示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「普通配当１株当たり20円（配当性向60.9%）といたしました。なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当の観点から、1株当たり20円（配当性向55.5%）の期末配当を予定しております。」
1株当たり20円の配当を実施し、次期も20円を予定している。配当性向33.3％以上を目安とする方針の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年6月23日 定時株主総会 普通株式 134,295 20 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
前事業年度に予定していた1株当たり20円の期末配当を、2023年6月26日に実施した。 - FY2023記念配当を含む増配有価証券報告書
「普通配当１株あたり18円に創立20周年の記念配当１株あたり２円を加えた１株当たり20円といたしました。なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当の観点から、1株当たり20円の期末配当を予定しております。」
配当性向33.3％以上を目安とする方針を維持しつつ、創立20周年記念配当を加え、1株当たり配当を20円とした。次期も20円を予定している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 120,865 18 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金」
2022年6月27日に、利益剰余金を原資として総額120,865千円、1株当たり18円の配当を支払った。利益水準や内部留保等を勘案する配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 123,412 18 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年6月29日に、利益剰余金を原資として総額123,412千円、1株当たり18円の配当を支払った。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、次期の配当につきましては、新型コロナウイルスの影響で合理的に算定することが困難なため未定としております。業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。」
配当性向33.3％以上を目安とする方針は維持したが、次期配当は新型コロナウイルスの影響により未定とした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 124,628 18 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年6月24日に、利益剰余金を原資として総額124,628千円、1株当たり18円の配当を支払った。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、株主配当においても、配当性向33.3％以上を目安とし、自己資金で対応する予定です。」
従来の平成31年3月期までの配当性向25％目標に加え、配当性向33.3％以上を目安とする方針を記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 86,548 25 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金」
2018年6月25日に、普通株式について総額86,548千円、1株当たり25円の配当を利益剰余金から支払った。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。」
利益水準、見通し、設備投資資金、内部留保を勘案する配当方針を再確認している。第16期の期末配当は1株当たり25円だった。 - FY2017配当性向目標を明示有価証券報告書
「当社グループは、平成31年３月期までに達成すべき経営目標を下記のとおり定め事業運営にあたっております。・株主還元 配当性向 25%」
従来の利益水準・投資需要を勘案した配当方針に加え、平成31年3月期までの株主還元目標として配当性向25％を明示した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 86,551 25 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金」
平成28年６月27日に、普通株式について総額86,551千円、１株当たり25円の配当を利益剰余金から支払った。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。」
利益水準、見通し、設備投資資金、内部留保を総合的に勘案して配当する方針を示している。