SIOを軸とした既存製品の連携・統合とクラウド化
FY2016に初出。38回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「クラウド環境へ対応した「ESS REC Cloud」は従来から提供しておりますが、2026年4月には「ESS AdminONE Cloud」の提供も開始し、サーバー構築や保守が不要なクラウドサービスとして利用可能とすることで、導入負荷の軽減と利便性向上を実現しております。さらに、本人確認機能を高めてセキュリティを確保した「ESS REC 6」を2026年5月にバージョンアップいたしました。」
ESS AdminONE Cloudの提供開始とESS REC 6の2026年5月バージョンアップにより、主要製品のクラウド化・機能強化が具体的な提供段階へ進んだ。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「製品開発面では、システム証跡監査ソフトウエア「ESS REC ６」および次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」の機能強化・拡張や新クラウドサービスリリースに注力しております。」
ESS REC 6、ESS AdminONEの機能強化・拡張および新クラウドサービスのリリースに注力する方針を継続している。新たなリリース完了は記載されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「主要製品（ESS REC、ESS AdminONE）のクラウド化も具体的な検討を始め、第2次中期経営計画（2028年3月期～2030年3月期）の収益化に向けた取組みを開始しております。」
既存主要製品の統合・クラウド化について、ESS RECとESS AdminONEを対象に具体的な検討を開始し、2028年3月期から2030年3月期の収益化を見据えた段階に進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間においては、「ESS AdminONE」「ESS REC６」の機能拡張を継続的に進め、最新バージョンを2024年5月にリリースしました。」
ESS AdminONEおよびESS REC6の機能拡張を継続し、最新バージョンを2024年5月にリリースした。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「第１次中期経営計画期間3ヶ年を通じて企画、開発を行い第2次中期経営計画（成長フェーズ）の売上拡大を目指す。既存主要製品の統合：ESS AdminONE、ESS REC 6と同じアーキテクチャに統一。新たな運用統制ソリューション製品として提供。新クラウドサービス：新製品、統合製品をクラウド化（SaaS化）。」
SIOの既存製品統合・クラウド化について、2025年3月期から2027年3月期の投資フェーズにおける3か年ロードマップとして、AdminONEとESS REC 6へのアーキテクチャ統一および新製品・統合製品のSaaS化を具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「製品開発面では、すべてが新しくなった次世代型システム証跡管理製品「ESS REC6」を2023年４月にリリースいたしました。リモート運用・リモート業務時の本人性/業務正当性をさらに高める機能拡張や、Webサービスに対するブラウザ操作の証跡取得強化などを進めております。また、特権ID管理製品「ESS AdminONE」については、当上半期に引き続き、SaaSなどWebサービスに対するアクセス管理強化やアカウント棚卸など運用面での機能強化を進めております。」
ESS REC6およびESS AdminONEの機能強化を継続している。新たなリリース完了など、前四半期を超える別個のマイルストーンは記載されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「製品開発面では、すべてが新しくなった次世代型システム証跡管理製品「ESS REC6」を４月にリリースいたしましたが、リモート運用・リモート業務時の本人性/業務正当性をさらに高める機能拡張やWebサービスに対するブラウザ操作の証跡取得強化などを進めております。なお、同製品は８月にファーストユーザーへの納品を完了いたしました。」
ESS REC6の4月リリース後、8月にファーストユーザーへの納品を完了し、リモート業務時の本人性・業務正当性やWebサービスの証跡取得に関する機能拡張を進めている。ESS AdminONEも2023年9月時点で採用プロジェクト150件に到達した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「製品開発面では、すべてが新しくなった最新バージョン「ESS REC 6」を４月にリリースいたしました。アーキテクチャを刷新し、システム操作者の常時認証と操作環境の監視・記録を行うことで多様な働き方にも対応し、安全なシステム運用業務を実現いたします。また、特権ID管理製品「ESS AdminONE」については、複数の外部モジュールオプションを新たにリリースし、管理対象システムの拡充を行いました。」
ESS REC 6を4月にリリースし、アーキテクチャ刷新、常時認証、操作環境の監視・記録を実装した。ESS AdminONEでも複数の外部モジュールオプションをリリースし、管理対象システムを拡充した。 - FY2023前進有価証券報告書
「すべてが新しくなった最新バージョン「ESS REC 6」を本年４月にリリースいたしました。アーキテクチャを刷新し、システム操作者の常時認証と操作環境の監視・記録を行うことで多様な働き方にも対応し、安全なシステム運用業務を実現いたします。また、特権ID管理製品「ESS AdminONE」はAPI拡張により管理対象を拡大することで競争力強化を図っておりますが、昨年11月の新オプション販売開始に続き、本年３月に新バージョン「ESS AdminONE V1.2」をリリースいたしました。」
ESS REC 6のリリース、アーキテクチャ刷新、常時認証・操作環境監視機能の導入、およびESS AdminONE V1.2のリリースにより、SIO製品の具体的な開発・提供段階が進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「製品開発面では、昨年度から研究開発投資を行っていた主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止機能開発のプロジェクトにおいて、主要な機能実装が完了し、テストフェーズに移行しております。これによりソリューション強化のひとつとして、本年3月に最新版の「ESS REC 6」を発売いたします。また、ソリューション強化のふたつめとして特権ID管理製品「ESS AdminONE」はAPI拡張により管理対象を拡大することで競争力強化を図っておりますが、昨年11月の新オプション販売開始に続き、本年3月に新バージョンを発売いたします。」
ESS RECの次世代型機能強化・AI本人確認機能開発で主要機能実装が完了し、テストフェーズへ移行した。ESS REC 6とESS AdminONE新バージョンを3月に発売する計画も明示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「ESS AdminONE」については、さまざまなシステムをより高度なレベルで管理できる各種オプションを６月から販売開始いたしました。また、特権ID管理製品「ESS AdminONE」のAPIの拡張による管理対象の拡大と他社製品連携によるソリューション強化により競争力を高めてまいります。」
ESS AdminONEについて、各種オプションの6月販売開始、API拡張による管理対象の拡大、他社製品連携という具体的なソリューション強化を進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「製品開発面においては、2021年３月にリリースした次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」の機能強化版である、「ESS AdminONE V1.1」を11月にリリースいたしました。なお、「ESS AdminONE」は３月のリリース開始から半年余りで30件のプロジェクトに採用されました。」
ESS AdminONEの機能強化版V1.1を11月にリリースし、同製品はリリース開始から半年余りで30件のプロジェクトに採用された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ソリューション強化推進施策としては、当期からの新たな取組みである他社製品との連携において、e-Janネットワークス株式会社のリモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTO」と「ESS AdminONE」により、情報システム部門やシステム管理者のセキュアなテレワークを実現する「在宅システム運用管理ソリューション」の提供を９月より開始いたしました。また、「ESS AdminONE」においては、SaaS/ASPサービスを手掛ける事業者のセキュリティ対策を支援する「ESS AdminONE SaaS事業者支援プラン」の提供も８月より開始しております。」
ESS AdminONEについて、他社のリモートデスクトップサービスと連携した在宅システム運用管理ソリューションを9月から、SaaS事業者支援プランを8月から提供開始した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「ソリューション強化」については、本年３月にリリースした新SIO製品「ESS AdminONE」の機能強化をはじめとする商材面での強化と他社連携を含めた販売面での強化に取り組んでおります。６月には、同製品による地域金融機関のコンピューターシステムの安全対策を支援する特権ID管理 地銀パック、信金パックの提供を開始いたしました。」
新SIO製品ESS AdminONEについて機能・販売面の強化を継続し、地域金融機関向けの地銀パック・信金パックの提供を6月に開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「従来から取り組んできた新SIO開発の第一弾として、企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」を３月にリリースしました。当該製品は、販売開始前のテストリリース版を用いた早期トライアル「アーリーアクセス」の参加を取引先に呼びかけた結果、約20社のお客様・パートナーにご参加いただきました。「アーリーアクセス」の中では製品に関する高い評価をいただき、リリースから僅か１カ月の間に10件のプロジェクトで採用されました。」
新SIO開発の第一弾であるESS AdminONEを3月にリリースし、約20社が早期トライアルに参加、リリース後1か月で10件のプロジェクトに採用された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、製品開発面において３月上旬リリース予定の新SIO製品「ESS AdminONE」とシステム証跡監査ソフトウエア「ESS REC/ESS REC NEAO」にAI技術を搭載したカメラセンサー機能の研究開発に努めました。」
新SIO製品「ESS AdminONE」について、3月上旬のリリース予定が明示され、研究段階から具体的なリリース計画へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、製品開発面では引き続き、主力製品である「ESS REC」へのAI機能搭載に向けた研究開発や新SIO製品の研究開発に努めました。なお、当第４四半期において、新SIO製品「ESS AdminONE」をリリースする準備を進めております。」
次世代版SIOの研究開発を継続し、新SIO製品「ESS AdminONE」について第4四半期のリリース準備段階に進んだ。リリース完了ではない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループは、製品開発面では引き続き、主力製品である「ESS REC」へのAI機能搭載に向けた研究開発や次世代版SIO製品の研究に努めました。」
ESS RECへのAI機能搭載および次世代版SIO製品の研究を継続している。新たなリリース完了等のマイルストーンは記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き次世代版SIO製品の研究開発（統合基盤の開発による機能統合）、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前期より54,545千円増加し、98,203千円（前年同期比124.9%増）となりました。」
次世代版SIO、統合基盤による機能統合、産学連携研究、ESS RECへのAI機能搭載研究を継続している。研究開発費は98,203千円となったが、新たなリリース完了等のマイルストーンは記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。」
既存製品の機能統合・共通化、他社製品等との連携を容易にする統合基盤開発を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「クライアントPCをサイバー攻撃から保護する「ESS AdminControl for Clinet」の最新バージョン1.2を12月にリリースいたしました。」
ESS AdminControl for Clientの最新バージョン1.2を12月にリリースし、クライアントPC向けの製品機能を具体的に拡張した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「製品開発面では、内外のセキュリティ脅威から重要システムを守る特権ID管理製品「ESS AdminControl」の最新バージョン1.6を８月にリリースいたしました。」
ESS AdminControlの最新バージョン1.6を8月にリリースし、既存製品の機能拡張を具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その結果、アクセス管理機能の改良やセキュリティ対策機能強化により小規模システムにも対応可能な新バージョンを６月にリリースいたしました。」
ESS AdminGateについて、アクセス管理機能とセキュリティ対策機能を強化し、小規模システムにも対応する新バージョンを6月にリリースした。 - FY2018前進有価証券報告書
「製品開発面では、平成30年２月にクライアントPCのローカル管理者アカウントの不正使用を防止・早期発見する「ESS AdminControl for Client」をリリースし、標的型攻撃などのサイバー攻撃対策へのソリューション強化を図りました。また、平成30年１月に分離ネットワーク環境での安全なファイル受け渡しを行うファイル無害化製品「ESS FileGate」の新バージョンをリリースするなど既存製品の拡張、改良、品質向上に努めました。」
平成30年1月にEFG新バージョン、2月にESS AdminControl for Clientをリリースし、製品群の拡張とサイバー攻撃対策の強化を具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、８年連続市場シェアNo.1（注１）を獲得しているシステム監査証跡製品「ESS REC」はUNIX/Linux OS用のエージェントにOracle LinuxやオープンソースLinuxにも対応する新バージョンを11月にリリースいたしました。これにより、「ESS REC」での適用可能なシステムのバリエーションが更に広がり、オープンソースLinuxを主体に利用することが多い、クラウド上のシステムなどにも適用することが可能となりました。」
RECの新バージョンを11月にリリースし、Oracle Linux・オープンソースLinuxおよびクラウド上のシステムへ適用範囲を拡大した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループは、製品開発では、システム監査証跡製品「ESS REC」、特権ID管理製品「ESS AdminControl（EAC）」、クラウド型特権アカウント＆システム管理製品「ESS AdminGate（EAG）」など主力製品群の拡張、改良、品質向上に努めました。」
既存製品の拡張・改良とクラウド型EAGを含む製品群の開発を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「EAC V1.5」を４月にリリースし、販売を開始するなど製品の拡張、改良、品質向上に努めました。」
EAC V1.5のリリース・販売開始を通じた既存製品の拡張・改良を記載している。前期までに記載された製品開発方針からの新たな方向転換はない。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような経済状況のもとで、当社グループは、製品開発では自治体情報システム強靭性向上の一環としてファイル無害化ソリューション「ESS FileGate（EFG）」をリリース、更にトレンドマイクロ社のウィルス、マルウエア駆除ソフトウエア「Trend Micro Deep Security」と連携した「EFG V1.1」をリリースし発売いたしました。また、既存製品の拡張・改良として、特権ID管理ソリューションである「ESS AdminControl(EAC)」にデータベースへの不審なアクセスの発見を容易にした「EAC V1.5」をリリースするなど、製品の拡張・改良、品質向上に努めました。」
SIOの製品開発方針に沿って、EFG、EFG V1.1、EAC V1.5をリリースし、製品群の拡張・改良を具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「「EAC Ver.1.4」は、これまでのアクセス管理の対象であったオペレーティングシステム（OS）やデータベースに加え、企業のあらゆる情報機器・システム、クラウドサービスなど外部サービスを含めた一元的なアクセス管理を実現し、これによって外部からの侵入脅威への対応と適用するシステム全体の包括的なアクセス管理を実現しました。」
EAC Ver.1.4をリリースし、クラウドサービスなど外部サービスを含む一元的・包括的なアクセス管理を実現した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、前期より引き続き既存製品の統合と次世代対応製品の開発の一環として、国際大学グローバルコミュニケーションセンターと産学共同研究等を行ったほか、新製品「EFG」の研究開発を行った結果、研究開発費用は20,867千円となりました。」
既存製品の統合、次世代対応製品の開発、産学共同研究を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前期から引き続き、クラウド型情報セキュリティ製品「ESS AdminGat（EAG）」次期バージョンの開発、次世代対応の製品開発の一環として国際大学GLOCOM（グローバル・コミュニケーション・センター）との産学連携研究に注力しており、研究開発費は、6,743千円となりました。」
クラウド型情報セキュリティ製品EAGの次期バージョン開発を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation（SIO）」のもとに、既存製品との連携強化・統合化、クラウド化にむけた新製品の開発によるお客様への新たな価値の提供を通じて、更なる業容の拡大による持続的な成長と企業価値の向上を最重要課題として認識しております。」
SIOを製品開発の枠組みとして、既存製品の連携・統合とクラウド向け新製品開発を進める方針を記載している。