内部統制・リスク管理・三様監査の整備
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年12月のリスク・コンプライアンス委員会においては、進捗および結果のモニタリングを行い、課題の確認と今後の取組みについて意見を交わしました。その中で、重大な人権を侵害する事象が発生していないことと、課題の解決にむけた改善状況を確認いたしました。」
リスク・コンプライアンス委員会による人権デュー・ディリジェンスのモニタリングを継続し、重大な人権侵害事象がないことと改善状況を確認した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年12月のリスク・コンプライアンス委員会においては、進捗および結果のモニタリングを行い、課題の確認と今後の取組みについて意見を交わしました。その中で、重大な人権を侵害する事象が発生していないことと、課題の解決にむけた改善状況を確認いたしました。」
リスク・コンプライアンス委員会で人権デュー・ディリジェンスの進捗・結果をモニタリングし、重大な人権侵害事象がないことと改善状況を確認した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社が認識するリスク事象につきましては、 1．経済環境 2．自然災害 3．法律・規制 4．レピュテーション 5．不正 6．製品／サービスおよびオペレーション 7．システム 8．人材・労務 9．ガバナンス のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。」
リスク・コンプライアンス委員会による四半期1回以上の運用、PDCA、リスクマップおよび9カテゴリーによるリスク抽出・見直しを記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。……組織的または個人的な法令違反ないし不正行為、不祥事等を早期に発見する手段として「内部通報規程」を定め、内部通報制度を設けております。」
リスク管理委員会をリスク・コンプライアンス委員会として四半期1回以上開催する運用を明記し、内部通報制度も整備した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「こうしたPDCAサイクルを実施・確認する体制をリスク管理委員会として構築し、継続的な改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行います。」
リスク管理委員会によるPDCA、継続的改善、取締役会への定期・随時報告というリスク管理体制を具体的に記載した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は業務の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して全社的な内部統制システムを構築するとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針書」を定めて財務報告並びに業務プロセスの内部統制システムの構築(整備及び運用含む）を行っております。これらの整備・運用・評価を通じて、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。」
全社的内部統制、財務報告・業務プロセス統制の整備・運用・評価を継続し、基本方針書の改定を含めて内部統制の充実を進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は業務の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して全社的な内部統制システムを構築するとともに、「財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を定めて財務報告並びに業務プロセスの内部統制システムの構築と整備を行っております。監査役会は原則毎月1回開催され、監査報告並びに監査役間の情報共有を図っております。」
全社的な内部統制、財務報告・業務プロセスの統制、内部監査・監査役監査・会計監査人の連携を整備している。