次世代・クラウド対応製品と産学連携研究
FY2016に初出。39回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、パッケージソフトウエア事業において、主力製品である「ESS REC」「ESS Admin ONE」の機能拡張と、同製品と同一機能を保持するCloud版の製品開発を行なってきました。」
第1次中期経営計画の投資フェーズにおいて、RECとAdminONEの機能拡張に加え、同一機能を持つCloud版の開発を進めた。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「➢ ESS AdminONE Cloud/ESS REC6 Cloud リリース(製品版と同一機能）」
AdminONE CloudおよびESS REC6 Cloudのリリース、ESS REC 6・ESS AdminONEの機能拡張版リリースを重点施策として具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、第1次中期経営計画の3年間の投資フェーズの中で、既存製品のさらなる機能拡張に加え、新製品のリリース、既存主要製品を統合した新たな運用統制ソリューション製品の提供、新製品・統合製品のクラウド化（SaaS）に向けて、研究開発活動を継続的に進めており、当中間会計期間においては、システム証跡監査ソフトウエア「ESS REC６」および次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」の機能強化・拡張や新クラウドサービスリリースに注力しております。」
3年間の投資フェーズにおける既存製品の機能拡張、新製品、製品統合、SaaS化に向けた研究開発を継続している。研究開発費は21,532千円で、機能拡張費用の一部が売上原価に計上されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、第1次中期経営計画の3年間の投資フェーズの中で、既存製品のさらなる機能拡張に加え、新製品のリリース、既存主要製品を統合した新たな運用統制ソリューション製品の提供、新製品・統合製品のクラウド化（Saas）等に向けて、研究開発活動を積極的に進めており、当事業年度の研究開発費は、前事業年度に比し50,589千円増加し、89,417千円となりました。」
3年間の投資フェーズにおける既存製品の機能拡張、新製品、製品統合、SaaS化に向けた研究開発を継続している。研究開発費は89,417千円へ増加したが、新たな開発完了の記載はない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「今後は、第1次中期経営計画の3年間の投資フェーズの中で、既存製品のさらなる機能拡張に加え、新製品のリリース、既存主要製品を統合した新たな運用統制ソリューション製品の提供、新製品・統合製品のクラウド化（Saas）に向けて、研究開発活動を継続的に進めてまいります。」
3年間の投資フェーズにおいて、既存製品の機能拡張、新製品、主要製品の統合、統合製品のSaaS化に向けた研究開発を継続すると再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2023年4月に「ESS REC 6」をリリースし、上記新製品開発プロジェクトが終了したため当該製品に係る研究開発費が減少し、当事業年度の研究開発費は、前事業年度に比し344,749千円減少し、38,828千円となりました。」
ESS REC 6のリリースにより、次世代型ESS RECとAI本人確認によるなりすまし防止製品の開発プロジェクトが終了した。研究開発の重点は、リリース後の機能拡張やAI機能強化へ移行している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、2023年4月に「ESS REC6」をリリースし、上記新製品開発プロジェクトが終了したため、当第３四半期累計期間の研究開発費は、前第３四半期累計期間に比し260,426千円減少し、33,768千円となりました。」
ESS REC6のリリースに伴い、次世代型ESS RECおよびAI本人確認に関する新製品開発プロジェクトが終了したことと、研究開発費33,768千円への減少を再確認している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、2023年4月に「ESS REC6」をリリースし、上記新製品開発プロジェクトが終了したため当該製品に係る研究開発費が減少し、当第２四半期累計期間の研究開発費は、前第２四半期累計期間に比し162,625千円減少し、28,472千円となりました。今後は、製品リリース後のさらなる機能拡張に加え、AI機能強化等の研究開発活動を継続して進めてまいります。」
ESS REC6のリリースにより従来の新製品開発プロジェクトが終了し、研究開発の重点を製品リリース後の機能拡張およびAI機能強化へ移行している。研究開発費は前年同期比162,625千円減の28,472千円となった。 - FY2024-Q1開発プロジェクト終了・研究開発費減少有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、パッケージソフトウエア事業において、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを主とした研究開発活動が2023年４月に終了したこともあり、当第１四半期累計期間の研究開発費は、前第１四半期累計期間に比し64,240千円減少し、21,848千円となりました。」
ESS RECの次世代型機能強化とAI本人確認製品の2つの開発プロジェクトが2023年4月に終了し、研究開発費は前年同期比64,240千円減の21,848千円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「「ESS REC 6」においてLinuxをベースとしたコンテナ技術を採用したアーキテクチャに刷新し、OSに依存しないプラットフォームとなりました。」
次世代型システム証跡管理製品について、Linuxコンテナ技術を採用したOS非依存アーキテクチャへの刷新を実現した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを主とした研究開発活動を行っており、当第３四半期累計期間の研究開発費は、前第３四半期累計期間に比し205,205千円増加し、294,194千円となりました。なお、売上高に対する研究開発費率は19.0%(前年同期比13.1ポイント増)となっております。」
次世代型ESS RECとAI本人確認製品の2プロジェクトについて主要機能実装が完了し、テストフェーズへ移行した。研究開発費は294,194千円、売上高比19.0％となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止機能の２つの新製品開発プロジェクトを引き続き進めております。」
次世代型ESS RECの機能強化を含む新製品開発プロジェクトを継続している。完了・リリース等の新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、パッケージソフトウエア事業において、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを主とした研究開発活動を行っており、当第１四半期累計期間の研究開発費は、前第１四半期累計期間に比し68,531千円増加し、86,088千円となりました。」
次世代型ESS RECの大幅な機能強化と、AI本人確認製品の2つの新製品開発プロジェクトを主軸とする研究開発へ進み、研究開発費は86,088千円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、次世代統合基盤への製品統合に向けた研究開発にも注力しております。」
次世代統合基盤への既存製品統合に向けた研究開発を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、次世代統合基盤への既存製品の統合及び機能拡張強化、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための継続的研究開発を行っております。」
次世代統合基盤への既存製品統合・機能拡張、産学連携研究、ESS RECへのAI機能搭載研究を継続している。新たなリリース完了等のマイルストーンは記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、次世代統合基盤への既存製品の統合及び機能拡張強化、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための継続的研究開発、運用業務自動化ソリューションの創出に向けた研究開発を行っております。前事業年度(2021年3月)において、従来から取り組んできた新SIO開発の第一弾として、次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」をリリースしたため、当該製品にかかる研究開発費が減少したこと等により、当第１四半期累計期間の研究開発費は、前第1四半期累計期間に比し55,706千円(76.0%)減少し、17,557千円となりました。」
ESS AdminONEのリリース後も、次世代統合基盤への既存製品統合・機能拡張、産学連携、ESS RECのAI機能研究を継続している。研究開発費は17,557千円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、同じく３月に主力製品の「ESS REC/ESS REC NEAO」で、AI技術（深層学習）を高精度の画像解析・顔認識技術に活用したカメラセンサー機能を搭載した新バージョンをリリースいたしました。」
AI技術を用いた画像解析・顔認識によるカメラセンサー機能をESS REC/ESS REC NEAOの新バージョンに搭載し、リリースした。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、製品開発面において３月上旬リリース予定の新SIO製品「ESS AdminONE」とシステム証跡監査ソフトウエア「ESS REC/ESS REC NEAO」にAI技術を搭載したカメラセンサー機能の研究開発に努めました。」
次世代版SIO製品が「ESS AdminONE」として具体化し、3月上旬のリリース予定が明示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、引き続き次世代版SIO製品「ESS AdminONE」の研究開発（統合基盤の開発による機能統合）、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前期より54,847千円増加し、153,051千円（前年同期比55.9％増）となりました。」
次世代版SIO製品を「ESS AdminONE」として具体化し、統合基盤による機能統合を進めている。研究開発費は153,051千円となったが、リリース完了は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月期の研究開発費は214百万円（前期比87百万円増加）となりました。当該投資により、2020年３月に「ESS REC NEAO」のリリースを行うとともに当期以降の製品のリニューアルを計画しております。」
研究開発費を214百万円へ増加させ、2020年3月にESS REC NEAOをリリースした。既存製品の機能統合・共通化、統合基盤、ESS RECへのAI機能搭載研究も継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究の一環として「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前年同期より72,674千円増加し、157,049千円（前年同期比86.1%増）となりました。」
既存製品の機能統合・共通化、統合基盤開発、産学連携研究、ESS RECへのAI機能搭載研究を継続している。研究開発費は157,049千円となったが、搭載完了等の新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き次世代版SIO製品の研究開発（統合基盤の開発による機能統合）、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前期より54,545千円増加し、98,203千円（前年同期比124.9%増）となりました。」
次世代版SIO、統合基盤、産学連携研究、ESS RECへのAI機能搭載研究を継続している。研究開発費は前年同期比124.9％増となったが、次世代製品のリリース完了等は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前期より31,191千円増加し、42,693千円（前年同期比271.2%増）となりました。」
既存製品の機能統合・共通化、統合基盤開発、産学連携研究、ESS RECへのAI機能搭載研究を継続している。研究開発費は前年同期比271.2％増となったが、リリース完了などの新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2019次世代製品のリリース未達・開発遅延有価証券報告書
「2019年3月期までに達成する経営目標として掲げていた、次世代版SIO製品のリリースが大幅に遅延しており、また、「ESS REC」のAI機能搭載も2019年3月期中にリリースできませんでした。」
2019年3月期までの目標だった次世代版SIO製品のリリースが大幅に遅延し、ESS RECのAI機能搭載も同年度中にリリースできなかったと明記した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究の一環として「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前年同期より32,304千円増加し、84,374千円（前年同期比62.0%増）となりました。」
既存製品の機能統合・共通化、統合基盤開発、ESS RECへのAI機能搭載研究を継続している。研究開発費は増加したが、AI機能の搭載完了など新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究の一環としてESS RECにAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前期より22,942千円増加し、43,658千円（前年同期比110.8%増）となりました。」
既存製品の機能統合・共通化、統合基盤開発、ESS RECへのAI機能搭載研究を継続している。研究開発費は増加したが、新たな開発段階への到達や搭載完了は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、前期に引き続き、既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究の一環としてESS RECにＡＩ機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前期より7,504千円増加し、11,501千円（前年同期比187.7%増）となりました。」
既存製品の機能統合・共通化、他社製品等との連携を容易にする統合基盤開発、産学連携研究を前期から継続している。新たな段階到達や次世代版SIOのリリースは記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「多様化する販売モデルや製品サービス提供方法の変化に対応し、既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、当社コア技術の適用分野拡大のため、API仕様公開による他社製品やSaaSとの連携を容易にするための統合基盤開発を行っております。」
既存製品の機能統合・共通化に加え、API仕様公開による他社製品・SaaS連携を可能にする統合基盤開発へ進展した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、前期より引き続き既存製品の統合と次世代対応製品の開発の一環として、国際大学グローバルコミュニケーションセンターと産学共同研究を行った結果、研究開発費用は52,070千円になりました。」
既存製品の統合、次世代対応製品の開発、国際大学GLOCOMとの産学共同研究を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、前期より引き続き既存製品の統合と次世代対応製品の開発の一環として、国際大学グローバルコミュニケーションセンターと産学共同研究等を行った結果、研究開発費用は20,715千円となりました。」
既存製品の統合、次世代対応製品の開発、国際大学GLOCOMとの産学共同研究を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、次世代対応の製品開発の一環として国際大学GLOCOM（グローバル・コミュニケーション・センター）との産学連携研究に注力しており、研究開発費は、3,997千円となりました。」
次世代対応製品の開発に向けたGLOCOMとの産学連携研究を継続している。新たなフェーズ到達や次世代版SIOのリリースは記載されていない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、平成31年３月期までに達成すべき経営目標を下記のとおり定め事業運営にあたっております。・次世代版「ESS SmartIT Operation」製品のリリース」
次世代版SIO製品について、平成31年3月期までにリリースする目標を明示した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「国際大学GLOCOM（グローバル・コミュニケーション・センター）との産学連携の成果を次期製品への導入を検討しております。」
GLOCOMとの産学連携について、研究成果を次期製品へ導入することを検討する段階に進んだ。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、前期より引き続き既存製品の統合と次世代対応製品の開発の一環として、国際大学グローバルコミュニケーションセンターと産学共同研究等を行ったほか、新製品「EFG」の研究開発を行った結果、研究開発費用は20,867千円となりました。」
既存製品の統合・次世代対応製品の開発と、国際大学との産学共同研究を前期から継続した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと当社は、製品開発では「ESS REC Ver.5.3」や「ESS Admin Control Ver.1.3」の機能拡張や既存製品のWindows10対応などを進めたほか、国際大学GLOCOM（グローバル・コミュニケーション・センター）との共同研究は４月より第３フェーズとして開始しました。」
国際大学GLOCOMとの共同研究を4月から第3フェーズとして開始し、研究開発費は6,743千円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度における研究開発活動は、クラウド化対応製品、次世代対応の製品開発の一環として、国際大学グローバルコミュニケーションセンターと産学連携研究に注力しており、研究開発費は74,400千円になりました。」
クラウド化対応・次世代製品開発の一環として、国際大学グローバルコミュニケーションセンターとの産学連携研究に注力している。