クロス・マーケティンググループ（3675）・施策再掲直近の役員の異動（2026-09-29）では「前進」
海外拠点・子会社を含むグループ全体のガバナンス・内部管理体制強化
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-09-29。
5記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社の内部統制・業務執行監視体制320社が書いているテーマ・逆風16社・追い風307社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの325件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-29前進役員の異動
「当社は、経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役（監査等委員を除く）２名が、経営管理と事業運営の両軸で、より広範囲に当社グループを管掌することとし、一方で当社の各機能（コーポレート、ＩＴ、マーケティング等）の統括責任者等に対する権限移譲と責任の明確化を進め、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化を図ってまいります。」
取締役の管掌範囲拡大、各機能の統括責任者等への権限移譲および責任明確化を通じたグループ全体のガバナンス強化が、役職変更として具体化された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、…事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。」
内部監査、監査等委員・監査法人との連携、事業展開に応じた組織体制整備によるグループ管理強化の方針が継続している。 - 2026-09-05再掲株主総会
「上記体制のもと、内部監査室により実施した当社及び関係会社の内部監査結果を代表取締役社長及び取締役会に報告しました。」
内部監査室による当社および関係会社の監査、取締役会等への報告、グループ全体の内部管理体制が再確認されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。」
海外拠点・子会社を含むグループ全体のガバナンス強化について、内部監査による定期モニタリング、監査等委員・監査法人との連携、事業展開に応じた組織体制整備が具体的に示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。」
海外拠点・子会社を含むグループ全体のガバナンス機能と内部管理体制の強化を、継続的成長に向けた独立した課題として初めて明示している。