新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。62社中34社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
当第2四半期累計では希薄化効果を有する潜在株式が存在しないと記載され、新株予約権による潜在的な希薄化要因が確認されない状態となっている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新株予約権の数 3,216／新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 321,600」
第13回新株予約権の残存対象株式数を321,600株として開示している。過去に開示された潜在株式数からは減少している一方、希薄化可能性は残っている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2021年10月25日及び2021年12月23日付で、新株予約権の権利行使による新株発行の払い込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ89,600千円増加」
新株予約権の権利行使により当四半期中に274,300株が発行され、資本金・資本剰余金が各89,600千円増加した。潜在的な希薄化要因の一部が実際の株式発行として顕在化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末(2020年11月30日)現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、971,000株であり、発行済株式総数10,539,400株の9.2％に相当します。」
潜在株式比率が前期の10.0％から9.2％へ低下している。一方、譲渡制限付株式報酬制度による将来の希薄化可能性は引き続き記載されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、本書提出日の前月末(2019年11月30日)現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、1,050,400株であり、発行済株式総数10,469,400株の10.0％に相当します。」
新株予約権による潜在株式数の比率は前期の16.8％から10.0％へ低下している。一方、譲渡制限付株式報酬制度の導入により、将来の新株式発行による希薄化可能性も記載している。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、2019年３月４日付で、新株予約権の権利行使による新株発行の払い込みを受けました。」
新株予約権の行使による新株発行を過去の実績として再掲している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2019年３月４日付で、新株予約権の権利行使による新株発行の払い込みを受けました。」
新株予約権の行使により554,400株が発行され、発行済株式総数が10,469,400株となった。潜在的な希薄化要因の一部が実際の株式発行として顕在化している。 - FY2018対処有価証券報告書
「本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、1,668,500株であり、発行済株式総数9,915,000株の16.8％に相当します。」
潜在株式数は前期の2,351,900株から減少し、希薄化比率も23.7％から16.8％へ低下している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、2,351,900株であり、発行済株式総数9,907,500株の23.7％に相当します。」
潜在株式数は前期の2,067,400株から増加し、発行済株式総数に対する比率も20.9％から23.7％へ上昇している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、平成29年７月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役並びに従業員及び当社子会社の取締役に対し、下記のとおり第12回新株予約権を発行することを決議しました。」
新たに第12回新株予約権の発行が決議され、将来の行使による潜在株式・希薄化要因が追加された。 - FY2016初出有価証券報告書
「本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、2,067,400株であり、発行済株式総数9,895,000株の20.9％に相当します。」
新株予約権の潜在株式数と発行済株式総数に対する比率を希薄化リスクとして開示している。