景気先行きの不透明感と金融市場変動
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-11-11。
ブロードリーフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中50社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに76社。
- FY2026-H1景気回復継続と中東・円安・物価高・金利上昇リスクの更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年１月１日〜2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の緊迫が長期化していることに加え、円安、物価高や金利上昇の影響を引き続き注視する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境、個人消費、設備投資を背景とする緩やかな回復が続く一方、中東情勢の緊迫長期化、円安、物価高、金利上昇を景気下振れ要因として継続記載した。 - FY2025景気回復継続と金利・円安リスクの更新有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年１月１日〜2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、物価高の継続に加え、金利上昇や円安進行が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
緩やかな景気回復の認識を維持する一方、物価高に加えて金利上昇と円安進行を景気下押しリスクとして記載した。 - FY2025-H1景気回復継続と米国通商政策・物価上昇リスクの更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日〜2025年６月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
緩やかな景気回復が続くとの認識を維持する一方、従来の物価上昇等に加えて米国の通商政策と消費者マインド低下を景気下押しリスクとして具体化した。なお、リスク自体の実際の発生は記載されていない。 - FY2024景気回復継続と下押しリスクの更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調となった一方で、エネルギー価格の高騰や為替変動、中東情勢の影響など、景気を下押しするリスク要因もあり、不確実性が高い状況が継続しました。」
景気の緩やかな回復基調を維持しつつ、従来の物価上昇・中東情勢に加えてエネルギー価格高騰と為替変動を下押しリスクとして記載した。 - FY2024-H1景気回復継続と下押しリスクの具体化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続しました。設備投資については、堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが顕著となりました。一方で、円安などを背景とした物価上昇や欧米での金利高の影響など、今後の景気を下押しするリスク要因もあり、依然として不確実性が高い状況が続いています。」
景気の緩やかな回復と設備投資の持ち直しを示す一方、円安・物価上昇や欧米の金利高による下押しリスクを具体化し、不確実性が高いとの認識を記載した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続しました。」
景気の緩やかな回復基調が継続したと記載し、従来の不透明要因中心の表現から回復基調を前面に出した。 - FY2023景気回復と不透明要因の更新有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化が進展したことにより、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
緩やかな回復基調を示す一方、従来の物価上昇・金融市場変動に加えて中東情勢を不透明要因として記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化が進展したことにより、緩やかながらも持ち直しの動きが継続しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
経済正常化と緩やかな持ち直しを示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と物価上昇による先行き不透明感を継続記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化が進展したことにより、緩やかながらも持ち直しの動きが継続しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
コロナ禍からの正常化と緩やかな持ち直しを示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と物価上昇による先行き不透明感を継続記載した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化が進展したことにより、緩やかながらも持ち直しの動きが継続しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
コロナ禍からの経済正常化と持ち直しの動きが継続する一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と物価高騰による不透明感を継続記載した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が段階的に解除され、経済社会活動の正常化が進みました。一方で、物価上昇、供給面での制約、円安進行、金融資本市場の変動等の影響を背景とする景気の下振れリスクに注視を要する状況となっています。」
経済社会活動の正常化が進む一方、従来の原材料価格・サプライチェーン制約等に加えて物価上昇と円安進行を明示し、景気下振れ要因を更新した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が段階的に解除され、経済社会活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢における不透明感がみられるなかで、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、サプライチェーンの制約などを背景とする景気の下振れリスクに注視を要する状況となっています。」
新型コロナウイルス感染症による制限解除と経済社会活動の正常化が進んだ一方、ロシア・ウクライナ情勢、金融市場変動、原材料価格上昇、サプライチェーン制約による景気下振れリスクは継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢における不透明感がみられるなかで、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、サプライチェーンの制約等を背景とする景気の下振れリスクに注視を要する状況となっています。」
従来の感染症・金融市場リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢、原材料価格上昇、サプライチェーン制約を景気下振れリスクとして具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、感染対策を徹底しワクチン接種を促進するなど、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、今後の感染動向が国内外の経済に与える影響や、金融資本市場の変動等を注視する必要があり、予断を許さない状況が続いています。」
感染症の影響下で厳しい状況と持ち直しの動きが併存し、感染動向と金融資本市場の変動への警戒を継続記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年１月～６月）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いています。しかしながら、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが継続すると期待される一方で、今後の感染動向が国内外の経済に与える影響を注視する必要があり、予断を許さない状況が続いています。」
感染症の影響下で厳しい状況が続く一方、持ち直しの動きも続くとの見方と、感染動向による先行き不透明感を継続記載した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が未だ終息の兆しを見せない中、緊急事態宣言の再発令が経済活動に大きな影響を与えました。緊急事態宣言解除後は製造業を中心に業況が改善傾向となり、設備投資にも持ち直しの動きが見られたものの、非製造業は中小企業を中心に総じて厳しい状況が続いています。」
製造業や設備投資には改善が見られる一方、感染症の終息が見えず、緊急事態宣言の再発令と非製造業の厳しい状況を記載した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動レベルの段階的な引き上げや海外経済の改善もあり持ち直しの動きが見られます。」
新型コロナウイルス感染症により依然として厳しい状況にある一方、社会経済活動の段階的な引き上げや海外経済の改善により、持ち直しの動きが見られると記載した。リスク環境の表現は前四半期の「極めて厳しい環境」から一部改善している。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受け、企業活動や消費動向が急速に停滞し極めて厳しい環境となりました。社会経済活動レベルの段階的な引き上げに伴い持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内外の感染症の動向は依然として予断を許さない状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言により、企業活動・消費動向が急速に停滞し、景気環境を「極めて厳しい」と表現した。感染症の動向についても予断を許さない状況が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動の停滞を余儀なくされました。その結果、景況感は大幅に下振れることとなり、先行きにつきましても、予断を許さない状況となっております。」
従来の景気回復基調に対し、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の停滞と景況感の大幅な下振れを明示し、先行きの不透明感が一段と強まった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年１月１日～12月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中東情勢の不安に起因する地政学リスクの高まりを受け、先行き不透明な状況にあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いています。」
緩やかな回復を維持する一方、米中貿易摩擦に加えて中東情勢に起因する地政学リスクの高まりを明示した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続くものの、消費増税後の影響や、米中貿易摩擦の拡大による中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題などにより国内外の経済状況は不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復を維持する一方、消費増税後の影響、中国経済の先行き、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題を不透明要因として継続・追加記載した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタルマーケティングやビッグデータ分析など戦略分野のほか、働き方改革の普及促進により生産性改善を目的としたITシステム対応など、投資対象の多様化が進んでいることを背景に、企業の投資動向は堅調に推移しております。このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な経営方針として「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げており、」
雇用・所得環境や個人消費・設備投資は堅調としつつ、米中貿易摩擦の拡大や英国のEU離脱問題により、国内外の経済状況はより不透明な状況が続くと記載した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～３月31日）における我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復となりました。」
緩やかな回復基調は維持しているものの、輸出や生産の一部に弱さが見られると記載され、前年度の回復基調のみの記載から景気の弱含み要因が加わった。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、世界経済 の緩やかな回復、企業収益・雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。」
従来の景気下押し懸念から、世界経済・企業収益・雇用・所得環境の改善を背景とする緩やかな回復基調へと表現が改善した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2017年１月から2017年12月）におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響など、海外経済が我が国の景気を下押しするリスクは、依然として留意が必要です。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、米国・欧州の政治動向や金融資本市場の変動による下押しリスクを継続記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響など、海外経済が我が国の景気を下押しするリスクは、依然として留意が必要です。」
景気の緩やかな回復基調と、米国・欧州の政治動向および金融資本市場の変動による下押しリスクを継続記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響など、海外経済が我が国の景気を下押しするリスクは、依然として留意が必要です。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、米国・欧州の政治動向および金融資本市場の変動による下押しリスクを継続記載。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。また、先行きについても、米国をはじめとした諸外国の政策に関する不透明感など、国内経済に対するリスクには留意を要するものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されています。」
景気は緩やかな回復基調・回復期待へと表現が改善し、リスク要因は諸外国の政策に関する不透明感などに絞られている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期における我が国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により企業収益や雇用情勢に改善がみられるものの、不安定な中東情勢や中国をはじめとしたアジア新興国による生産・輸出の鈍化懸念に加え、英国の欧州連合離脱による世界経済下振れリスク懸念等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来の景気減速・金融市場変動への警戒に加え、中東情勢、中国等の生産・輸出鈍化、英国の欧州連合離脱による下振れリスクを具体的に記載し、不透明要因が広がっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国をはじめとしたアジア新興国の経済成長の鈍化や資源国の景気減速に対する警戒感や金融市場の変動の影響などから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
景気減速への警戒感や金融市場変動の影響を、当四半期の事業環境として記載。