オルトプラスホールディングス（3672）・リスク顕在化
受託開発案件における受注損失発生リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消148社が書いているテーマ・逆風147社・追い風1社
オルトプラスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。」
受託開発案件について将来損失が見込まれる案件が発生し、受注損失引当金2,042千円を計上した。受注損失リスクが実際の会計処理として現れた。 - FY2023初出有価証券報告書
「開発の遅れ、仕様の変更や人件費の高騰等により、当初の見積原価総額が大きく変動した場合は、進捗率の変更による収益の見積りが変更されます。また、見積原価総額が契約金額を超過する場合は、受注損失引当金を計上する必要がある」
受託開発について、開発遅延、仕様変更、人件費高騰により原価総額が契約金額を超過し、受注損失引当金の計上に至るリスクを独立して記載した。