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オルトプラスホールディングス(3672)・施策削除

韓国子会社の開発拠点からマーケティング拠点への転換

FY2016-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。

6記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016-Q3再掲FY2017-Q1 – FY20182016: 220162017: 320172018: 12018
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直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018削除有価証券報告書

    「当連結会計年度中に清算結了したAltPlus Korea Inc.を連結の範囲から除外しております。」

    韓国子会社の開発拠点からマーケティング拠点への転換・収益改善という従来の施策について、子会社の清算結了により当該拠点を維持する取り組みの記載がなくなった。
  2. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「韓国子会社においては開発拠点からマーケティング拠点へ転換し、ランニングコストの削減を進めてまいります。」

    韓国子会社の開発拠点からマーケティング拠点への転換とランニングコスト削減を継続している。
  3. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、韓国子会社においては開発拠点からマーケティング拠点へ転換し、ランニングコストの削減を進めております。」

    韓国子会社の開発拠点からマーケティング拠点への転換とランニングコスト削減を継続している。
  4. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また、韓国子会社においては開発拠点からマーケティング拠点へ転換し、ランニングコストの削減を進めております。」

    韓国子会社の開発拠点からマーケティング拠点への転換とランニングコスト削減を継続している。
  5. FY2016前進有価証券報告書

    「韓国子会社につきましては、当連結会計期間中に開発拠点からマーケティング拠点へと転換する中で、人員削減やオフィス縮小等、コスト削減を進めました。」

    韓国子会社の開発拠点からマーケティング拠点への転換を進め、人員削減・オフィス縮小を実施した。
  6. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「韓国子会社につきましては、開発拠点からマーケティング拠点へと業務移行を進めておりますが、引き続き費用が先行する状況が続いております。」

    韓国子会社の機能を開発からマーケティングへ移行し、費用先行状態からの改善を目指している。
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報道
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