ウクライナ情勢・中国の経済活動抑制・円安による事業環境の不透明性
FY2022-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
オルトプラスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待される一方、金融資本市場の変動や米国の通商政策による下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、国内経済への影響に引き続き注意を払う必要があります。」
従来の国際情勢や為替等に加え、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動、米国の通商政策による下振れリスクを新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で世界的な金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの不安定な国際情勢と、それに伴う為替変動・商品市況の高騰が、今後の国内経済に与える影響が懸念され、国内景気の先行きに注視が必要な状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢、為替変動、商品市況高騰による国内景気の不透明性を引き続き認識している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締めやロシア・ウクライナ情勢など不安定な国際情勢等による為替変動、商品市況の高騰の影響を受けて、国内の企業物価・消費者物価が上昇しており、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢、為替変動、商品市況高騰、物価上昇による事業環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、不安定な国際情勢に起因する各種物資の価格及び供給への影響や、急速に進む円安による物価への影響など、引き続き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の流行長期化に伴う影響につきましても、十分な注意を払う必要があります。」
国際情勢、物資価格・供給、円安、物価、新型コロナウイルス感染症の長期化を、引き続き不透明な事業環境の要因として記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「引き続き景気に持ち直しの動きがみられるもののウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による価格面・供給面への影響に加え、急速な円安進行による原材料価格の上昇による国内物価への影響など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、円安による原材料価格・国内物価への影響を、事業環境の先行き不透明要因として記載した。