内部留保確保と継続配当
FY2016に初出。28回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、既存事業の安定化及び成長投資のために必要な資金を確保しつつ、利益配分につきましては、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE（純資産配当率）、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。」
既存事業・成長投資資金を確保しつつ、安定的・継続的に配当する方針を再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「普通株式 2,567 20.00 2024年9月30日 2024年12月24日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円、総額2,567百万円の期末配当を実施した事実を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 2,565 20.00 2023年９月30日 2023年12月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円、総額2,565百万円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年12月22日 定時株主総会 普通株式 2,565 20.00 2023年９月30日 2023年12月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円、総額2,565百万円の期末配当を実施した事実を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年12月23日 定時株主総会 普通株式 2,564 20.00 2022年９月30日 2022年12月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年12月23日 定時株主総会 普通株式 2,564 20.00 2022年９月30日 2022年12月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年12月23日 定時株主総会 普通株式 2,564 20.00 2022年９月30日 2022年12月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の期末配当を実施した事実を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「既存事業の安定化及び成長投資のために必要な資金を確保しつつ、利益配分につきましては、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE（純資産配当率）、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。」
既存事業の安定化・成長投資資金を確保しつつ、業績、DOE、キャッシュ・フロー、資本効率を総合勘案する配当方針を再掲している。普通配当は1株20円。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 2,559 20.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 2,559 20.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の期末配当を実施した事実を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE（純資産配当率）、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。」
健全なバランスシート、連結業績、DOE、キャッシュ・フロー及び資本効率を総合勘案する配当方針を再掲した。当年度の普通配当は1株20円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 3,195 25.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり25円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 3,195 25.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり25円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE（純資産配当率）、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して、より安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。」
従来の配当性向30％目安から変更した、業績・DOE・キャッシュ・フロー・資本効率を総合勘案する配当方針を再掲している。当年度の普通配当は1株25円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 2,167 17.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり17円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 2,167 17.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり17円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 2,167 17.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり17円の期末配当を実施した事実を記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安とし、配当を継続して実施していくことを基本方針としておりましたが、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE（純資産配当率）、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して、より安定的かつ継続的な配当を実施する方針に変更いたします。」
連結配当性向30％を目安とする従来方針から、連結業績、DOE、キャッシュ・フロー、資本効率等を総合勘案する方針へ変更している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 2,160 17.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり17円の期末配当を実施した事実を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 2,160 17.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり17円の期末配当を実施した事実を再掲している。17円には記念配当5円が含まれている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 2,160 17.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり17円の期末配当を実施した事実を記載している。2018年9月期期末配当には記念配当5円が含まれている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安とし、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
内部留保を確保しつつ連結配当性向30％を目安に継続配当する方針を再掲している。当年度は普通配当12円に創立10周年記念配当5円を加え、1株17円を配当した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 2,639 21.00 平成29年９月30日 平成29年12月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり21円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 2,639 21.00 平成29年９月30日 平成29年12月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり21円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向30％を目安とし、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
従来の内部留保確保と継続配当の方針に、連結配当性向30％という具体的な目安を追加した。当年度の普通配当は1株21円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 2,116 17.00 平成28年９月30日 平成28年12月19日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり17円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 2,116,989千円 17.00 平成28年９月30日 平成28年12月19日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり17円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
内部留保と継続配当を両立する利益配分方針を示し、当事業年度は1株17円の普通配当を実施している。