Komori
エイチームホールディングス(3662)・方針達成

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計

FY2021-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021-Q2 – FY2022-Q12021: 220212022: 22022
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計310社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。

直近の記載が「達成」なのは、ほかに70社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの311件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。」

    前年度に予定されていた連結納税制度からグループ通算制度への移行が、当第1四半期連結会計期間から実施された。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」

    連結納税制度からグループ通算制度へ翌連結会計年度から移行する予定が明示され、適用予定の会計処理・開示基準も記載された。
  3. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」

    連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いが継続して開示された。
  4. FY2021-Q2初出有価証券報告書

    「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」

    グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いが、追加情報として初めて開示された。
一緒に動いた変遷

「配当性向20%前後を目指す株主還元」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1配当性向20%前後を目指す株主還元2回
  3. 2サービス充実によるマーケットシェア拡大と安定成長2回
  4. 3「cyma」「ナビナビキャッシング」など新規サービスの成長2回
  5. 4海外売上・輸入取引に伴う為替変動リスク2回
  6. 5株式会社リンクス買収によるCAREER PICKSの人材領域拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
エイチームホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計|エイチームホールディングス(3662)の変遷 | Komori