譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに110社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、対象取締役が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより強くし、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度にかかる報酬制度を改定し、同制度に基づく譲渡制限付株式の譲渡制限解除時における納税資金を確保することにより、株式報酬制度としての運用性を高め、株式価値増大への貢献意欲を促進することを目的として、譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されたときに課される課税額に対する納税資金相当額を金銭報酬として支給するための報酬制度「株価連動型金銭報酬制度」を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度を改定し、年間18万ポイントを上限とする株価連動型金銭報酬制度を導入した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、対象取締役が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより強くし、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度にかかる報酬制度を改定し、同制度に基づく譲渡制限付株式の譲渡制限解除時における納税資金を確保することにより、株式報酬制度としての運用性を高め、株式価値増大への貢献意欲を促進することを目的として、譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されたときに課される課税額に対する納税資金相当額を金銭報酬として支給するための報酬制度「株価連動型金銭報酬制度」を導入しております。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度を改定し、譲渡制限解除時の納税資金相当額を金銭報酬として支給する株価連動型金銭報酬制度を導入した。年間9万ポイントを上限とする設計も開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「自己株式の減少4,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式4,000株の処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「自己株式の減少1,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式1,200株の処分を実施したことを記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬総額は、年額100百万円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内といたします。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額100百万円・年40,000株以内の上限を定めた。