新型コロナウイルス感染症によるライブ・イベント中止と電子チケット事業への影響
FY2020に初出。19回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中27社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「ライブ・コンサート市場については、2025年通期の総動員数が5,999万人（前年比1.0％増）となり、前年に続き過去最高を更新いたしました。市場規模（総売上額）も6,443億円（前年比5.3％増）とさらに拡大しており、デジタル配信を通じて音楽に触れる機会が増えたことを契機として、リアルなライブ体験への期待や熱量が一段と高まっている状況です。」
感染症によって顕在化したライブ・イベント中止と電子チケット事業への影響について、ライブ市場が過去最高を更新し、回復が継続していると記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「ライブ・コンサート市場では、2024年通期の総公演数が34,251本（前年同期比0.9％減）、総動員数は5,938万人（前年同期比5.4％増）と、動員数は過去最高を記録しました。市場規模（総売上額）も6,121億円（前年同期比19.1％増）と拡大しており、ストリーミングなどを通じて音楽に触れる機会が増えたことを契機に、リアルなライブ体験への期待や熱量が一層高まっている状況です。」
感染症によるライブ・イベント制限で顕在化した電子チケット事業への影響について、ライブ市場がコロナ禍以前を大きく上回る回復局面にあることを記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「ライブ、コンサート市場は、2024年上半期の公演回数が16,104回（前年同期比1.7％減）、動員数は2,729万人（前年同期比0.2％減）と前年と同水準ですが、市場規模は2,840億円（18.9％増）と拡大しており、いずれもコロナ禍以前の水準を超え再び成長軌道へと回帰しております。」
ライブ・コンサート市場はコロナ禍以前の水準を超え、市場規模も拡大しており、感染症によるイベント制限の影響からの回復を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「ライブ、コンサート市場は、2023年の公演回数が34,545回（前年同期比6.8％増）、動員数は5,632万人（前年同期比16.6％増）といずれもコロナ禍以前の水準を超えており、新設会場の稼働や海外アーティストの公演の拡大もあり、再び成長軌道へと回帰しております」
ライブ・コンサート市場がコロナ禍以前の水準を超え、電子チケット事業への感染症影響からの回復が進んでいることを記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、ライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケットの発券枚数を増加させることができました。」
有観客ライブ・イベントの増加に伴って電子チケットの発券枚数が増加し、感染症によるイベント制限が事業に与えた影響からの回復が進んでいる。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、有観客でのライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケットの発券枚数を増加させることができました。」
有観客ライブ・イベントの増加に伴い電子チケットの発券枚数が増加し、感染症によるイベント制限が事業に与えた影響からの回復が進んでいる。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、有観客でのライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケット取扱枚数、トレード成立枚数ともに前年同期より大きく増加させることができました。」
有観客ライブ・イベントの増加に伴い、電子チケット取扱枚数とトレード成立枚数が前年同期より大きく増加し、感染症による事業影響からの回復が進んでいる。 - FY2023対処有価証券報告書
「足下の状況としては、十分に感染症対策を講じた上で、引き続き安心・安全な公演開催に向けた取り組みが推し進められており、より一層の回復が期待されております。」
感染症によるライブ・イベントへの影響を記載しつつ、公演回数・動員数の回復と安心・安全な開催に向けた取り組みを記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「有観客でのライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケット取扱枚数、トレード成立枚数ともに前年より大きく増加、過去最高の取り扱い枚数となりました。」
有観客イベントの増加に伴い電子チケット・チケットトレードの取扱量が過去最高となり、感染症による事業影響からの回復が進んでいる。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、有観客でのライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケット取扱枚数、トレード成立枚数ともに前年より大きく増加いたしました。」
有観客イベントの増加に伴い電子チケット取扱枚数・トレード成立枚数が前年より増加し、感染症影響下からの事業回復を記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ライブ、コンサート市場は、2021年の公演回数は26,383回（前年同期比148.0％増）と、前年と比較すると大きく増加しコロナ禍前の約80％まで回復しております。」
感染症の影響は残るものの、ライブ・コンサートの公演回数が前年から大きく増加し、コロナ禍前の約80％まで回復したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「いまだ新型コロナウイルス感染症の影響は残りイベントへの動員制限等はあるものの、徐々に有観客でのライブ、イベントが増加する中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケット取扱枚数、トレード成立枚数ともに過去最高を達成いたしました。」
動員制限など感染症の影響が残る一方、電子チケット・トレードの取扱量は過去最高となり、電子チケット事業は通期で利益化している。 - FY2022-Q3取扱量・市場シェア拡大と収益低調の併存有価証券報告書
「いまだ新型コロナウイルス感染症の影響は残り、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益は低調な水準が続いているものの、徐々に有観客でのライブ、イベントは増加しつつあり、電子チケットの発券枚数やチケットのトレード数は想定以上に推移するなど、マーケットシェアを拡大させることができました。」
感染症による収益低調が続く一方、発券枚数・トレード数が想定以上に推移し、マーケットシェアを拡大したと記載している。 - FY2022-Q2取扱量回復と収益低調の併存有価証券報告書
「まだまだ新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益は低調な水準が続いておりますが、電子チケットの発券枚数やチケットのトレード数は想定以上に推移しております。」
感染症による電子チケット・チケットトレード収益の低調さが続く一方、発券枚数とトレード数は想定以上に推移していると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、徐々に有観客でのライブ、イベントは増加しつつあり、非接触による精度の高い顔パス入場システムの導入など新たな取り組みを行ってまいりましたが、まだまだ新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益は低調な水準が続いております。」
有観客イベントの増加や新たな入場システム導入がある一方、感染症による電子チケット・チケットトレード収益の低調さは継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一時は再開の動きが見られていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、ライブ、コンサートの多くが中止、延期されたことに伴い、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益も大きく減少しております。」
ライブ・コンサートの中止・延期と電子チケットおよびチケットトレード関連収益の減少が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ライブ、コンサートの多くが中止、延期されたことに伴い、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益も大きく減少しております。」
ライブ・コンサートの中止・延期と電子チケット関連収益の減少が継続しており、感染症リスクの事業影響を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、ライブ、コンサートのほとんどが中止、延期されたことに伴い、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益も大きく減少しております。」
感染症によるライブ・コンサートの中止・延期が継続し、電子チケット事業の収益減少と損失拡大として影響が具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、感染拡大防止の観点から、また政府による緊急事態宣言が憂いされたことに伴い、コンサート等は中止または延期となっており、電子チケット事業の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローには一部影響生じておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の流行が続き、または再流行し、コンサート等が開催されない場合、その影響が拡大する可能性があります。」
ライブ・コンサート等の中止・延期が実際に発生し、電子チケット事業の業績等に一部影響が生じたことを初めて独立した外部環境リスクとして記載している。