資本準備金の減少による柔軟な資本政策への備え
FY2019に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は2026年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議し、取得しました。」
自己株式取得について、2026年2月から7月までを取得期間とする上限145万株・10億円の決議を行い、当期に72万5,000株・約4億864百万円を取得した。提出日までの累計取得は143万3,200株、約10億円となっている。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「2025年３月期：約3億円、 2026年３月期：約10億円の自己株式の取得を実施」
自己株式取得の実施額が前期から増加し、株主還元と資本効率向上に向けた資本政策を進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式155,300株を299百万円で取得しました。また、2025年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式127,600株を299百万円で取得しました。さらに、2025年７月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,500株を譲渡制限付株式報酬として処分いたしました。」
自己株式の取得を中間期に追加実行し、155,300株・299百万円および127,600株・299百万円を取得した。併せて譲渡制限付株式報酬として87,500株を処分している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は2025年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議し、取得しました。」
株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得について、上限20万株・3億円の決議後、155,300株・299,853,000円の取得を実行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,300株を99百万円で取得しました。また、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,500株を99百万円で取得しました。さらに、2024年８月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,000株を151百万円で取得しました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が791百万円となっております。」
当中間期に自己株式計295,800株、合計349百万円の取得を実行し、自己株式残高が791百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 100,000 139,829,800 当事業年度における取得自己株式 97,900 99,966,300」
2023年8月決議分10万株・約140百万円と、2024年2月決議分97,900株・約100百万円の自己株式取得を実行した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。 １ 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。 ２ 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 100,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.3%） (3) 株式の取得価額の総額 100百万円（上限） (4) 取得期間 2024年２月15日から2024年２月29日まで (5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け」
株主還元と資本効率向上を目的に、自己株式10万株・総額1億円を上限として、2024年2月15日から同月29日まで取得する決議を行った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が140百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が340百万円となっております。」
機動的な資本政策・株主還元の一環として、自己株式10万株、140百万円相当の取得を実行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「主な減少要因は配当金の支払200百万円及び自己株式の取得204百万円であります。」
前期に決議した自己株式取得方針について、当事業年度に204百万円の取得を実施したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は2020年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること及び株主還元の拡充並びに資本効率の向上のため。 ② 取得し得る株式の総数 100,000株（上限） ③ 株式の取得価額の総額 200,000千円（上限） ④ 取得期間 2020年11月15日から2021年３月31日まで」
機動的な資本政策、株主還元の拡充、資本効率向上を目的として、自己株式を上限10万株・総額2億円、2020年11月15日から2021年3月31日まで取得する決議を行った。 - FY2020達成有価証券報告書
「資本準備金からその他資本剰余金への振替」
2019年6月27日に資本準備金3,000,000千円を減少してその他資本剰余金へ振り替える手続きを実施し、資本準備金残高に反映されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年７月 1日～ 2019年９月30日 (注) 4,300 9,095,297 4,310 296,347 4,310 1,837,862 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
資本準備金残高が1,837,862千円となっており、前連結会計年度末の4,795,305千円から減少している。資本準備金減少による柔軟な資本政策への備えが実際の残高に反映されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「資本準備金の額4,795,305千円を3,000,000千円減少して、1,795,305千円といたします。」
資本準備金を3,000,000千円減少しその他資本剰余金へ振り替えることで、自己株式の消却原資の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるとしている。効力発生日は2019年6月28日予定。