取締役への譲渡制限付株式報酬制度
FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 511,866千円）によるものであります。」
取締役への譲渡制限付株式報酬に基づく461,100株・金銭報酬債権511,866千円の状態が継続して開示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 511,866千円）によるものであります。」
取締役への譲渡制限付株式報酬に基づく461,100株・金銭報酬債権511,866千円の状態が継続して開示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 511,866千円）によるものであります。」
取締役への譲渡制限付株式報酬に基づく461,100株・金銭報酬債権511,866千円の状態が継続して開示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 511,866千円）によるものであります。」
取締役への譲渡制限付株式報酬に基づく461,100株・金銭報酬債権511,866千円の状態が継続して開示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権511,866千円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬に基づく461,100株・金銭報酬債権511,866千円の状態が継続して開示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 511,866千円）によるものであります。」
取締役への譲渡制限付株式報酬に基づく461,100株・金銭報酬債権511,866千円の開示が継続した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 511,866千円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬に基づく現物出資株式が提出日現在461,100株、金銭報酬債権511,866千円となった。前回開示の336,000株・426,048千円から増加しており、制度の運用が進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。払込期日2020年５月14日、処分する株式の種類及び株式数当社普通株式125,100株、処分価額の総額85,818,600円、割当予定先監査等委員でない取締役３名125,100株。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年5月14日を払込期日として、監査等委員でない取締役3名へ125,100株、総額85,818,600円の自己株式を処分する決議が開示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち336,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 426,048千円）によるものであります。」
取締役への譲渡制限付株式報酬に基づく336,000株・金銭報酬債権426,048千円の開示が継続した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち336,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 426,048千円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬に基づく現物出資株式が提出日現在336,000株、金銭報酬債権426,048千円と記載された。前回開示の168,000株・282,744千円から対象株式数および金額が増加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「監査等委員でない取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、2018年３月28日開催の取締役会決議により、2018年４月20日付で譲渡制限付株式として自己株式を処分したため、発行済株式のうち、168,000株は、現物出資（金銭報酬債権282,744千円）によるものとなっております。」
取締役への譲渡制限付株式報酬として168,000株を処分した事実が通期の株式状況・報酬開示でも継続確認された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「監査等委員でない取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、2018年３月28日開催の取締役会決議により、2018年４月20日付で譲渡制限付株式として自己株式を処分したため、発行済株式のうち、168,000株は、現物出資（金銭報酬債権282,744千円）によるものとなっております。」
取締役への譲渡制限付株式報酬として168,000株を処分した事実が、今回の株式状況でも継続して確認された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「監査等委員でない取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、2018年３月28日開催の取締役会決議により、2018年４月20日付で譲渡制限付株式として自己株式を処分したため、提出日現在の発行済株式のうち、168,000株は、現物出資（金銭報酬債権 282,744千円）によるものとなっております。」
監査等委員でない取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、168,000株を現物出資により処分した。金銭報酬債権は282,744千円で、取締役への株式インセンティブという新たな資本配分施策が開示された。