時価算定会計基準等の2022年適用予定
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年第1四半期の期首から適用した時価算定会計基準適用指針について、適用状態と財務諸表への影響がないことが継続して確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年第1四半期の期首から適用した時価算定会計基準適用指針について、適用状態と財務諸表への影響がないことが継続して確認された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
2022年12月期首から適用していた時価算定会計基準等に関連して、2021年改正の適用指針を2023年第1四半期の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期の期首から適用した時価算定会計基準等について、適用状態と財務諸表への影響がないことが継続して確認された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2022年12月期首から適用予定だった時価算定会計基準等を当第1四半期の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首より適用予定であります。」
時価の算定に関する会計基準、適用指針、金融商品の時価等の開示に関する適用指針等について、2022年12月期首からの適用予定を初めて開示した。影響額は現時点で評価中とされた。