感染症拡大下の医療収益減少とオンライン診療の普及
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-13前進決算説明資料
「令和８年度の診療報酬改定＊1にて『電子的診療情報連携体制整備加算』が創設され、加算条件は医療DXの『体制整備』から『活用実績』へとシフト。」
医療DXの事業環境について、診療報酬上の評価が体制整備から実際の活用実績へ移る動きを具体的に記載した。 - FY2024医療DX・地域連携・働き方改革需要の継続有価証券報告書
「また、患者が急性期から回復期を経て自宅に戻るまで、切れ目のない医療を受けることができる環境を構築するための地域医療連携が、医療現場では求められています。一方では、医師の過重労働問題を背景に、2024年４月から施行された改正医療法により、医師の働き方改革が推進されています。」
医療DX需要の背景として、急性期から在宅までの地域医療連携と、2024年4月施行の改正医療法による医師の働き方改革を具体的に記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要顧客である大規模医療機関においては、院内の業務効率化は勿論、他の医療機関や薬局、介護施設との連携など、地域ぐるみで医療へのアクセシビリティや診療の質の向上を図るために、DX対応は避けられないものとなりつつあります。同時に、医師や医療従事者の働き方を改善するためのサービスや、患者と直接電子的にコミュニケーションを取ることができるプラットフォームなど、より高度な運用を可能にする診療支援システムへの投資意欲が年々高まっています。」
院内効率化、地域連携、医療従事者の働き方改善、患者との電子的コミュニケーションを背景とする医療DX・診療支援システムへの投資意欲の高まりを継続して記載している。 - FY2023医療DX・医師働き方改革の需要拡大有価証券報告書
「マイナンバーカードの健康保険証利用の開始や電子処方箋の取り組み、クラウド技術を用いたデータ連携が加速していることから、DXソリューションに対する需要は依然として高まっています。」
感染症流行下のオンライン診療・非接触診療の普及という従来の環境認識に加え、マイナ保険証、電子処方箋、クラウド連携、医師の働き方改革を背景とする医療DX需要を具体化した。 - FY2023-Q3診療支援・患者連携需要の拡大有価証券報告書
「同時に、医師や医療従事者の働き方を改善するためのソリューションや、患者と直接電子的にコミュニケーションを取ることができるプラットフォームなど、より高度な運用を可能にする診療支援システムへの投資意欲が高まっています。」
医療DX・地域連携の事業環境について、医療従事者の働き方改善と患者との電子的コミュニケーションを可能にする診療支援システムへの投資意欲の高まりを追加している。 - FY2023-Q2医療DX・地域連携需要の具体化有価証券報告書
「また、政府から打ち出された「医療DX令和ビジョン2030」の推進へ向けて、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定DX」に関する議論も盛んです。」
医療DXの政策背景が、従来の一般的なDX推進から「医療DX令和ビジョン2030」、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ標準化、診療報酬改定DXへ具体化した。地域連携や患者との電子的コミュニケーションへの投資意欲も高まっていると記載している。 - FY2023-Q1医療DX・報酬改定対応の進展有価証券報告書
「改定に向け、2023年には「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定DX」に関する議論が活発化すると推察されます。個々の医療機関、介護施設、地域との連携や業務効率向上の観点から、DX対応は欠かせないものとなってきております。」
医療DXの背景として、2024年4月のトリプル改定に向けた全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報標準化、診療報酬改定DXの議論を追加し、医療機関・介護施設・地域連携や業務効率向上におけるDX対応の必要性を記載した。 - FY2022営業活動回復・投資意欲の陰り有価証券報告書
「2022年もシステム更新の需要は安定した一方で、感染症の流行が長期間に及んだことから、医療機関の設備投資意欲は感染症対策に関するものへの比重が高くなっていました。しかしながら重症化リスクの減少、感染症分類の「２類」から「５類」への引き下げや脱マスクの議論活発化など、世の中はパンデミック以前の日常生活へ少しずつ戻りつつあることから、各施設の感染対策の影響を受けて限定的であった当社の営業活動は、感染症流行以前と同様の水準に大方戻っております。」
感染症流行の長期化により医療機関の設備投資意欲に陰りがあった一方、社会の平常化に伴い、限定的だった営業活動は感染症流行以前と同様の水準に大方回復したと記載している。 - FY2022-Q3パンデミック影響継続と日常回復有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界中の経済活動や日常生活に制限をもたらし、当社がコア事業を展開する医療業界にも多大な影響を及ぼしてきました。本年度もシステム更新の需要は安定している一方、感染症の流行が長期間に及んだことから、医療機関におけるシステム投資意欲や新規システムの受け入れ体制に変化が見受けられます。一方で、重症化リスクの減少により、罹患時の隔離期間短縮や脱マスクの議論活発化など、世の中はパンデミック以前の日常生活へ少しずつ戻りつつあります。」
感染症流行の長期化による医療機関の投資意欲・受け入れ体制の変化を継続して記載する一方、重症化リスクの減少等により日常生活がパンデミック以前へ戻りつつあるとの認識を追加した。 - FY2022-Q2医療DX・医療ビッグデータ政策の追加有価証券報告書
「また、日本政府が2022年を医療DX（デジタルトランスフォーメーション）元年とし、医療ビッグデータの利活用を産官学一体となって推し進めていくことを掲げ、方々で取り組みが活発化していることから、医療機関における最新技術を活用したシステムの積極的な導入が、益々期待されています。」
オンライン診療や非接触型診療の普及に加え、日本政府の医療DX元年の位置付けと、医療ビッグデータの産官学一体での利活用が、最新システム導入の背景として追加された。 - FY2021-Q3政策背景の追加有価証券報告書
「また、日本政府による医療従事者の長時間労働の見直しや、国民全員に平等な医療サービスを提供する体制作りが注視されていることから、医療機関での最先端技術を活用したシステムの積極的な導入が益々期待されています。」
オンライン診療・非接触型診療の普及に加え、医療従事者の長時間労働見直しと平等な医療提供体制が、最先端システム導入の背景として追加された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、今まで以上にICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を駆使した非接触で行える新たな診療が広まりつつあります。」
オンライン診療や医療用ロボットなど、ICT・AIを用いた非接触診療の拡大を事業環境として継続して記載している。 - FY2021-Q1非接触診療・活用技術の拡大有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、今まで以上にICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を駆使した非接触で行える新たな診療が広まりつつあります。」
オンライン診療に加えて医療用ロボットの活用を挙げ、ICT・AIを利用した非接触診療の広がりを事業環境として記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「感染症拡大を背景とする外来患者の減少により一時的に医療収益が減少している中で、オンライン診療のようにICTを活用した新しい診療の在り方が広まりつつあり、今後医療機関のシステムの在り方も新しいものに変化していくであろうと思われます。」
感染症拡大による外来患者・医療収益の減少と、オンライン診療などICTを活用した診療への変化を継続して記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「感染症拡大を背景とする外来患者の減少により一時的に医療収益が減少している中で、オンライン診療のようにICTを活用した新しい診療の在り方が広まりつつあり、今後医療機関のシステムの在り方も新しいものに変化していくであろうと思われます。」
感染症拡大に伴う外来患者減少と医療収益の一時的減少、オンライン診療などICTを活用した診療の普及、医療機関システムの変化を事業環境上の構造的事実として初めて記載した。