AGS（3648）・施策再掲直近の株式の発行・処分（2026-07-15）では「前進」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-15。
6記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ705社が書いているテーマ・逆風0社・追い風728社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの728件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-15前進株式の発行・処分
「その上で、今般、当社は、対象役員 19 名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式 26,700 株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度について、対象役員19名に対する自己株式26,700株の処分を決議し、2026年7月31日の処分期日及び2029年7月30日までの譲渡制限期間を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 8,700 6,219,543」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、当事業年度には自己株式8,700株、処分価額総額6,219,543円を処分した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 8,000 6,623,040」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、当年度には自己株式8,000株、処分価額総額6,623,040円を処分した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という）の個人別の報酬については、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため、基本報酬に加え、短期的なインセンティブである業績連動報酬（賞与）、中長期的なインセンティブである業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）にて構成しております。」
譲渡制限付株式報酬を含む業績連動報酬の制度を継続し、当事業年度には譲渡制限付株式報酬3,393千円を計上している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当社では、取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という）に対し当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2018年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入を確認し、当事業年度には自己株式10,400株を同報酬として処分している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「純資産合計は、剰余金の配当98百万円、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の取得36百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円の計上などにより、前連結会計年度末比53百万円増加して11,631百万円となりました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式取得36百万円を、当四半期の純資産変動要因として初めて記載している。