企画・営業・管理・内部統制を担う人的資産の強化
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は、当該戦略に基づき、①各部門において日常業務を通じて継続的に行われるOJT及び職場内教育、②四半期ごとに実施される勉強会の実施、③コンプライアンス委員会において年間を通じて計画されるコンプライアンス研修、④従業員が自発的に受講することのできる研修制度、⑤業務を通じての能力発揮機会の提供、以上を組み合わせて継続的に実施していくこととしております。」
人的資産の強化について、OJT、四半期ごとの勉強会、年間のコンプライアンス研修、任意研修及び能力発揮機会を組み合わせた具体的な施策を示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、営業担当、企画担当を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。その為には社内外の人材の活用を行い、かつ、従業員が働きやすい魅力ある職場、環境づくりが重要であると考えております。」
営業・企画担当者を中心とする人的資産の強化、社内外人材の活用及び働きやすい職場づくりが課題として継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「豊富な業務経験に基づく高度な知識・ノウハウを有する、第１種電気主任技術者をはじめ、第２種及び第３種電気主任技術者、第１種電気工事士、宅地建物取引士等の専門人材を複数人確保し、強みをより強化するほか、新たな事業領域として電気保安法人を設立し、自家用電気工作物の電気保安に関する業務の受託獲得などの業務拡大に向けて体制を整えてまいりました。」
専門資格を有する人材の確保、電気保安法人の設立及び外部O&M・電気保安業務の受託に向けた人的資産・体制強化が具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、ガバナンスを強化し、コンプライアンスを遵守した当社グループ独自のポジショニングを継続して保ち続ける為には、企画担当者、営業担当者及び拡大する組織に対応する為の管理並びに内部統制担当者を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。」
企画、営業、管理及び内部統制担当者を中心とする人的資産の強化方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、ガバナンスを強化し、コンプライアンスを遵守した当社グループ独自のポジショニングを継続して保ち続ける為には、企画担当者、営業担当者及び拡大する組織に対応する為の管理並びに内部統制担当者を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。」
事業拡大とガバナンス・コンプライアンス維持のため、企画、営業、管理及び内部統制担当者の人材強化を施策として示している。