ストック・オプション行使による潜在株式の希薄化と株価形成への影響
FY2017-Q2に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。73社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストック・オプション及びその他の新株予約権が存在しない状態を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【ライツプランの内容】該当事項はありません。③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストック・オプション及びその他の新株予約権が存在しない状態を通期開示で再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストック・オプションおよびその他の新株予約権が存在しない状態を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストック・オプションおよびその他の新株予約権が存在しない状態を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【ライツプランの内容】該当事項はありません。③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストック・オプションおよびその他の新株予約権が存在しない状態を通期開示でも再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
ストック・オプションおよびその他の新株予約権が存在しない状態を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「権利行使期間 2012年６月26日から2020年６月24日まで」
既存ストック・オプションの権利行使期間が終了し、当連結会計年度末の権利確定後の未行使残はなく、潜在株式による希薄化リスクがさらに低減している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。」
ストック・オプション制度について該当事項がないとされ、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり利益についても潜在株式が存在しないため記載されていない。潜在株式による希薄化リスクは前回までより低減している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「新株予約権のうち、2018年６月に10,000株分、同年７月に10,000株分、同年８月に38,400株分、2019年11月に21,600株分が行使されたため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は72,000株であり、発行済株式総数6,888,800株の1.0％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１株当たり当期純利益が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。」
2019年11月に21,600株分が行使され、潜在株式数は93,600株・1.4％から72,000株・1.0％へ減少した。行使によるEPS希薄化と株価形成への影響可能性は引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新株予約権のうち、2018年６月に10,000株分、同年７月に10,000株分、同年８月に38,400株分が行使されたため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は93,600株であり、発行済株式総数6,888,800株の1.4％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１株当たり当期純利益が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。」
残存する新株予約権93,600株、発行済株式総数の1.4％、行使時のEPS希薄化・株価形成への影響可能性を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「新株予約権のうち、2018年６月に10,000株分、同年７月に10,000株分、同年８月に38,400株分が行使されたため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は93,600株であり、発行済株式総数6,888,800株の1.4％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１株当たり当期純利益が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。」
新株予約権の残存数93,600株、発行済株式総数に対する割合1.4％、行使時のEPS希薄化と株価形成への影響可能性を前四半期と同じ内容で再掲している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「新株予約権のうち、2018年６月に10,000株分、同年７月に10,000株分、同年８月に38,400株分が行使されたため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は93,600株であり、発行済株式総数6,888,800株の1.4％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１株当たり当期純利益が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。」
新株予約権の行使が進み、潜在株式数は前回の142,000株・2.1％から93,600株・1.4％へ減少した。将来の行使による希薄化リスク自体は引き続き記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「新株予約権のうち、2018年６月に10,000株分が行使されたため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は142,000株であり、発行済株式総数6,888,800株の2.1％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１株当たり当期純利益が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。」
新株予約権10,000株分の行使により、潜在株式数は142,000株、発行済株式総数に対する割合は2.1％となり、前年度末の152,000株・2.2％からさらに減少した。潜在株式による希薄化リスク自体は引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は152,000株であり、発行済株式総数6,888,800株の2.2％に相当します。」
新株予約権の残存規模が152,000株、発行済株式総数の2.2％であることと、行使時のEPS希薄化・株価形成への影響可能性を再掲している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「新株予約権のうち、平成29年10月に10,000株分、平成29年11月に10,000株分、平成29年12月に21,600株分が行使されたため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は152,000株であり、発行済株式総数6,888,800株の2.2％に相当します。」
新株予約権の行使により、潜在株式数が前回の210,400株・3.1％から152,000株・2.2％へ減少した。行使による将来の希薄化リスクは引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年９月に新株予約権のうち16,800株分が権利喪失により消滅したため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は210,400株であり、発行済株式総数6,888,800株の3.1％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１株当たり当期純利益金額が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。」
新株予約権の残存規模、自己株式充当予定、行使時のEPS希薄化および株価形成への影響可能性を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成28年９月に新株予約権のうち16,800株分が権利喪失により消滅したため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は210,400株であり、発行済株式総数6,888,800株の3.1％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１株当たり当期純利益金額が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。」
残存する新株予約権の規模を株数・発行済株式総数比で示し、将来の行使によるEPS希薄化と株価形成への影響可能性をリスクとして初めて記載している。