小規模組織と人材確保に伴う事業運営リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。108社中14社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
- FY2026連結従業員数の減少有価証券報告書
「従業員数（名）…194…186」
連結従業員数は前年度の194名から186名へ8名減少した。M&Aによる大規模化後の組織構成がさらに変化している。 - FY2025連結従業員数の減少有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末に比べ９名減少した主な要因は、株式会社サークアの株式を売却し、同社が当社連結子会社ではなくなったことによるものであります。」
サークアの連結除外により、連結従業員数は203名から194名へ減少し、M&A後の大規模化した組織構成に変化が生じた。 - FY2024連結従業員数の大幅増加有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末に比べ98名増加した主な要因は、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの３社を連結の範囲に含めたことによるものであります。」
3社の連結により、連結従業員数は前年度末から98名増加し、203名となった。小規模組織を前提とした従来の組織構成が大きく変化している。 - FY2024-Q3M&A・インキュベーション事業の従業員増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの３社を連結の範囲に含めたことにより、M&A・インキュベーション事業において従業員数が89名増加しております。」
3社の連結により、M&A・インキュベーション事業の従業員数が89名増加した。M&Aを通じた事業規模・人員構成の変化が具体的な人数で示されている。 - FY2024-Q2M&A・インキュベーション事業の従業員増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの３社を連結の範囲に含めたことにより、M&A・インキュベーション事業において従業員数が87名増加しております。」
3社の連結により、M&A・インキュベーション事業の従業員数が87名増加した。事業規模・人員構成の変化が具体的な人数で示されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの３社を連結の範囲に含めたことにより、M&A・インキュベーション事業において従業員数が96名増加しております。」
3社の連結によりM&A・インキュベーション事業の従業員数が96名増加し、従来の小規模組織を前提とした事業規模・人員構成が変化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度末現在において、組織の規模が小さく、内部管理体制も規模に応じたものになっております。今後規模拡大に伴い、当社グループの事業の多様化や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社グループの経営活動に支障が生じる可能性があります。」
プラウドエンジンの連結により連結従業員数が105名へ増加した後も、事業多様化・人員増加に対する内部管理体制の対応不足リスクを引き続き記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、連結従業員87名と組織の規模が小さく、内部管理体制も規模に応じたものになっております。今後規模拡大に伴い、当社グループの事業の多様化や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社グループの経営活動に支障が生じる可能性があります。」
小規模組織のリスクが、連結従業員87名という規模を前提に、事業の多様化・人員増加に対する内部管理体制の対応不足へ広がっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は当事業年度末現在において、取締役５名（うち常勤３名）、監査役３名（うち常勤１名）及び従業員63名と組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後は人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。」
従業員63名等の小規模組織を前提に、人員確保・流出や事業拡大に伴う人的・組織的対応不足のリスクと、人員増強方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は当事業年度末現在において、取締役５名（うち常勤３名）、監査役３名（うち常勤１名）及び従業員58名と組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。」
取締役5名、監査役3名、従業員58名という組織規模を前提に、人材不足・流出や事業拡大に対する人的・組織的対応不足の可能性を記載している。