交通情報データの誤謬と賠償責任のリスク
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「受領データの誤謬、ロジックの誤りによる消費者や企業へ提供するサービス精度の低下、データ形式の変更や外部システムの仕様変更へ対応した当社システム改修費用増が、当社グループの事業業績に影響を及ぼす可能性があります。」
交通情報データや外部システム変更に伴うサービス精度低下・改修費用増加のリスクを、対策とともに再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「受領データの誤謬、ロジックの誤りによる消費者や企業へ提供するサービス精度の低下、データ形式の変更や外部システムの仕様変更へ対応した当社システム改修費用増が、当社グループの事業業績に影響を及ぼす可能性があります。」
交通情報の誤謬・賠償責任中心だったリスクが、受領データやロジックの誤りに加え、データ形式・外部システム変更への改修費用増まで含むリスクへ整理されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度には、大規模データ改正の時期に対応するための体制整備に取り組み、データ受領から改正日までの猶予期間が短い場合が多い、バスダイヤの改正対応を改善いたしました。」
交通情報データの誤謬リスクに対し、大規模改正時の体制整備とバスダイヤ改正対応の改善が実施された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
交通情報データの重大な誤謬、信頼性低下、免責条項が無効となった場合の賠償責任リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
交通情報データの誤謬による信頼性低下や、免責条項が無効となった場合の賠償責任リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら重大な情報の誤謬が発生した場合、当社の信頼性が損なわれ経営に影響を与える可能性があります。また、情報の誤謬に基づく賠償責任については、利用規約において免責される旨を規定しておりますが、かかる免責条項が無効と判断され、損害賠償債務が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自動検出と複数担当者によるチェックを行う一方、交通情報の重大な誤謬や免責条項の無効化による賠償責任の可能性を記載している。