収益認識・時価算定会計基準の翌期適用
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、財務諸表への影響がないことを継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と財務諸表への影響がないことを継続して開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当四半期の期首から適用した。新たな会計方針の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、売上高及び売上原価は、前第３四半期連結累計期間においては311,198千円、当第３四半期連結累計期間においては434,568千円、それぞれ減少しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。」
収益認識会計基準の適用による代理人取引の純額表示を継続し、当四半期の売上高・売上原価は434,568千円減少したが、各段階損益と純資産への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、売上高及び売上原価は、前第２四半期連結累計期間においては192,943千円、当第２四半期連結累計期間においては262,534千円、それぞれ減少しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、代理人取引の純額表示により当四半期の売上高・売上原価が262,534千円減少したが、売上総利益以下の損益と純資産への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で認識していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2022年5月期の期首予定から前倒しで当四半期の期首に適用し、当四半期の売上高・売上原価を116,587千円減少させたが、売上総利益以下の損益と純資産への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等については、2022年５月期の期首から適用する予定であります。」
収益認識に関する会計基準および時価算定会計基準等を2022年5月期の期首から適用する予定で、財務諸表への影響額は評価中としている。