役員向け株式交付信託による中長期業績・企業価値向上意識の促進
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、70千株、当連結会計年度77百万円、30千株です。」
役員向け株式交付信託の制度は継続している一方、信託保有株式は70千株・帳簿価額181百万円から30千株・77百万円へ減少した。 - 2026-06-02引き上げ株主総会
「今後もこのような意識づけを行うべく、上記期間終了後も引き続き、本制度を継続することについて、ご承認をお願いしたいと存じます。」
役員向け株式交付信託について、2026年3月末までの対象期間から、2029年6月の定時株主総会終結日までの約3年間へ継続する議案を提示している。対象期間中の株式取得資金の上限は合計250百万円、ポイント総数の上限は1事業年度あたり60,000ポイントとされている。 - FY2026-H1信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は181百万円、70千株、当中間連結会計期間は77百万円、30千株です。」
役員向け株式交付信託の制度は継続している一方、信託保有株式は70千株・帳簿価額181百万円から30千株・77百万円へ減少した。 - FY2025信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度284百万円、110千株、当連結会計年度181百万円、70千株です。」
役員向け株式交付信託の制度は継続している一方、信託保有株式は110千株・帳簿価額284百万円から70千株・181百万円へ減少した。 - FY2025-H1信託保有株式減少有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は284百万円、110千株、当中間連結会計期間は181百万円、70千株です。」
役員向け株式交付信託の制度は継続している一方、信託保有株式は110千株・帳簿価額284百万円から70千株・181百万円へ減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。」
役員向け株式交付信託の制度目的と仕組みを再確認している。信託保有株式は前連結会計年度の150千株・帳簿価額387百万円から変動なく、110千株・284百万円と記載されている。 - FY2024-Q2信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は387百万円、150千株、当第２四半期連結会計期間は284百万円、110千株です。」
役員向け株式交付信託の制度は継続している一方、信託保有株式は150千株・帳簿価額387百万円から110千株・284百万円へ減少した。 - FY2023信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度491百万円、190千株、当連結会計年度387百万円、150千株です。」
役員向け株式交付信託の保有株式は190千株・491百万円から150千株・387百万円へ減少した。制度自体は継続している。 - FY2023-Q3信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は491百万円、190千株、当第３四半期連結会計期間は387百万円、150千株です。」
役員向け株式交付信託の制度は継続している一方、信託保有株式は190千株・帳簿価額491百万円から150千株・387百万円へ減少した。 - FY2023-Q2信託保有株式減少有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は491百万円、190千株、当第２四半期連結会計期間は387百万円、150千株です。」
役員向け株式交付信託の制度は継続しているが、信託保有株式は190千株・帳簿価額491百万円から150千株・387百万円へ減少した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は491百万円、190千株、当第１四半期連結会計期間は491百万円、190千株です。」
役員向け株式交付信託の制度を継続し、信託保有株式は前連結会計年度末と同じ190千株・帳簿価額491百万円である。 - FY2022信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度594百万円、230千株、当連結会計年度491百万円、190千株です。」
役員向け株式交付信託の保有株式は230千株・594百万円から190千株・491百万円へ減少した。 - FY2022-Q2信託保有株式減少有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は594百万円、230千株、当第２四半期連結会計期間は491百万円、190千株です。」
役員向け株式交付信託の保有株式は、前連結会計年度末の230千株・帳簿価額594百万円から、当第２四半期末には190千株・491百万円へ減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は594百万円、230千株、当第１四半期連結会計期間は594百万円、230千株です。」
役員向け株式交付信託の制度内容を再確認し、信託保有株式は前連結会計年度末と同じ594百万円・230千株である。 - FY2021-Q3信託保有株式減少有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は698百万円、270千株、当第３四半期連結会計期間は594百万円、230千株です。」
制度自体を継続する一方、役員向け株式交付信託の保有株式は270千株・帳簿価額698百万円から230千株・594百万円へ減少した。 - FY2021-Q2信託保有株式減少有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は698百万円、270千株、当第２四半期連結会計期間は594百万円、230千株です。」
役員向け株式交付信託の保有株式は、前連結会計年度末の270千株・帳簿価額698百万円から、当第2四半期末には230千株・594百万円へ減少した。制度自体の導入方針に関する変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は698百万円、270千株、当第１四半期連結会計期間は698百万円、270千株です。」
役員向け株式交付信託の制度内容を再確認し、信託保有株式は前連結会計年度末と同じ698百万円・270千株である。 - FY2020-Q2信託保有株式減少有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は827百万円、320千株、当第２四半期連結会計期間は698百万円、270千株です。」
役員向け株式交付信託の保有株式は、前連結会計年度の320千株・帳簿価額827百万円から、当第２四半期会計期間末には270千株・698百万円へ減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度43百万円、40千株、当連結会計年度827百万円、320千株です。」
制度を継続する中で、信託保有株式が40千株・43百万円から320千株・827百万円へ増加した。 - FY2019-Q1信託保有株式なし有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。」「当第１四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は43百万円、40千株、当第１四半期連結会計期間は該当がありません。」
取締役向け株式交付信託の制度自体は継続して記載している一方、信託が保有する当社株式は前年度の40千株・帳簿価額43百万円から、当第１四半期末には該当なしとなっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。」
取締役への毎期のポイント付与と年1回の株式交付による制度内容を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。」
取締役への毎期のポイント付与と年1回の株式交付による制度内容を再確認している。信託保有株式は40千株で、帳簿価額は43百万円と記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。」
取締役への毎期のポイント付与と年1回の株式交付による制度内容を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。」
取締役への毎期のポイント付与と年1回の株式交付による制度内容を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。」
取締役へのポイント付与と年1回の株式交付による制度内容を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、第２四半期連結会計期間より導入しています。本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。」
取締役へのポイント付与と年1回の株式交付という制度内容を再掲している。当第3四半期末の信託保有株式は40,000株、帳簿価額は87百万円と記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、当第２四半期連結会計期間より導入しています。本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。」
取締役を対象に、毎期ポイントを付与し年1回株式を交付する株式報酬制度を当第2四半期連結会計期間から導入した。目的として中長期的な業績向上と企業価値増大への意識向上を掲げている。